三原村
三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金
補助額
定額で補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
緊急輸送道路や避難路に面した危険なブロック塀の撤去または安全な塀への改修を補助する。村のサイトに案内ページが無く、例規集の要綱が唯一の出典。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象はブロック塀の所有者、または所有者と親子関係にある者等で認められた者。
- 村税等を滞納していないこと。
- 対象の塀は、緊急輸送道路または避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等。
- 通学路に限定されてはいない。
- 高さの下限は明示されていないが、点検表では組積造の塀は高さ1.2mを超えていると不適合、補強コンクリートブロック塀は2.2m以下で適合とされている。
- 点検表（補強コンクリートブロック塀は別表第2、組積造の塀は別表第3）に従って点検した結果、安全対策が必要と評価されたものであることが必要で、点検表を申請書に添付する。
- 村長は受理後に現地調査等を行うことができる。
- 組積造の塀（石積み・れんが等）は含まれるが、鉄筋コンクリート塀の明記はない。
- 万年塀の明記もない。
- 施工は登録工務店または村内建設業者に依頼すること。
- 耐震改修工事費補助事業により安全対策を実施するものは除かれる
- 期間
- 受付期間・予定件数・先着順か抽選かの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。
- 村の公式サイトに告知ページが見当たらず、防災カテゴリと住まいカテゴリを全件確認しても該当ページが無かったため、例規集の要綱が唯一の出典。
- 廃止を示す記述も無いので要綱は有効と考えられるが、運用状況は村に確認したほうがよい。
- 「着手前」と明記した条文はないが、見積書と点検表を添えて申請し、交付決定を受けてから工事、完了後に実績報告という順序なので、実質的に着工前の申請が前提になる。
- 実績報告は完了の日から30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 出典
- 三原村の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町：黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町：コンクリートブロック塀安全対策事業（大月町住宅耐震化促進事業費補助金）補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- いの町：コンクリートブロック塀等安全対策事業（いの町住宅耐震化促進事業費補助金）上限400,000円（千円未満切り捨て）。事業費は「補助対象工事費（見積額）」と「100,000円×延長（メートル）」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
- 中土佐町：中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円（千円未満切り捨て）。町のページは「400,000円か80,000円／メートル（取り壊しのみの場合は20,000円／平方メートル）のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円／件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000／平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円／メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
- 佐川町：佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円／件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
- 仁淀川町：仁淀川町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金定額で補助限度額205,000円。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めは要綱にない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。