防災備蓄診断

大月町

コンクリートブロック塀安全対策事業(大月町住宅耐震化促進事業費補助金)

補助額

補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる

緊急輸送道路や避難路に位置する危険なブロック塀の撤去と、それに代わる安全な塀の設置を補助する。撤去と新設を合わせて1件あたり205,000円まで。

対象
  • 年齢・所得の制限はない。
  • 対象はブロック塀を所有する方、または所有者と親子関係にある方等で町長が特に必要と認めた方。
  • 高知県税・大月町税等の滞納がないこと。
  • 対象の塀は、地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路もしくは避難路、または耐震改修促進計画に位置付けられた避難路に位置する危険性が高いコンクリートブロック塀等。
  • 通学路に限定されてはいない。
  • 高さの下限は明示されていない。
  • 点検表に従って点検した結果、安全対策が必要と評価されたものであることが必要。
  • 鉄筋コンクリート塀と組積造の塀(石積み・れんが等)を含む。
  • 万年塀の明記はない。
  • 国・地方公共団体その他公の機関が所有するものは対象外。
  • なお要綱第3条は補助対象者を「現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること」と定めていて、第2条の既存住宅の定義は昭和56年5月31日以前に建築された住宅になっている。
  • 町のページにはこの条件が書かれていないため、ブロック塀だけの申請ができるかどうかは町に確認したほうがよい
期間
  • 受付中。
  • 必要書類を全部そろえて申請された方から先着順。
  • 締切日・予定件数の記載はない。
  • 要綱第5条により、補助対象事業の着手前に事業の認定を受けなければならない(町長が特別の理由があると認めたときを除く)。
  • 認定のあと着工し、完了後に交付申請する。
  • 交付申請は認定通知の翌日から1年以内。
  • 代理受領の制度がある
出典
大月町の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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大月町の他の制度

高知県内の同じ種類の制度

  • 黒潮町:黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
  • 三原村:三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
  • いの町:コンクリートブロック塀等安全対策事業(いの町住宅耐震化促進事業費補助金)上限400,000円(千円未満切り捨て)。事業費は「補助対象工事費(見積額)」と「100,000円×延長(メートル)」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
  • 中土佐町:中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円(千円未満切り捨て)。町のページは「400,000円か80,000円/メートル(取り壊しのみの場合は20,000円/平方メートル)のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円/件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000/平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円/メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
  • 佐川町:佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円/件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
  • 仁淀川町:仁淀川町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金定額で補助限度額205,000円。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めは要綱にない

高知県の防災補助金・助成金

高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

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