中土佐町
中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金
補助額
補助率100パーセントで上限400,000円(千円未満切り捨て)。町のページは「400,000円か80,000円/メートル(取り壊しのみの場合は20,000円/平方メートル)のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円/件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000/平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円/メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
緊急輸送道路や避難路に面した危険なブロック塀の撤去・改修を補助する。補助率100パーセント。ただし単価の書き方が町のページと要綱で食い違っている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象はブロック塀の所有者、または所有者と親子関係にある者等で町長がやむを得ないものとして認めた者。
- 町のページは町税・水道料および県税等の滞納がないこととしていて、要綱は町税等および県税等を滞納していない者としている(水道料は町のページにだけある記載)。
- 対象の塀は、緊急輸送道路または避難路(町道等)に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等。
- これらに面していないものは対象外。
- 通学路に限定されてはいない。
- 高さの下限という形の要件はない。
- 危険性の高い既存コンクリートブロック塀等とは町の評価により危険と判定されたもので、町長は必要に応じて点検表に基づき現地調査等を行い、補助対象者は協力しなければならない。
- 組積造の塀も対象。
- 撤去または安全な塀への改修に要した経費が対象で、除却と新設で額の区分はない。
- 施工は登録工務店または町内建設業者に依頼すること
- 期間
- 受付期間・予定件数・先着順かどうかの記載は、町のページにも要綱にもない。
- 実績報告は完了の日から30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
- 着工前・契約前の申請を求める明文の規定は要綱にない。
- ページの掲載日は2021年4月1日で、要綱は令和5年4月1日施行の版
- 出典
- 中土佐町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
中土佐町の他の制度
- 家具転倒防止等対策事業施工業者への委託料(器具と施工の費用)を3万円まで町が負担。令和7年度以前に家具の固定を実施済みの場合は、ガラス飛散防止と感震ブレーカーのみで上限2万円
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町:黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町:コンクリートブロック塀安全対策事業(大月町住宅耐震化促進事業費補助金)補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- 三原村:三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
- いの町:コンクリートブロック塀等安全対策事業(いの町住宅耐震化促進事業費補助金)上限400,000円(千円未満切り捨て)。事業費は「補助対象工事費(見積額)」と「100,000円×延長(メートル)」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
- 佐川町:佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円/件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
- 仁淀川町:仁淀川町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金定額で補助限度額205,000円。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めは要綱にない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。