仁淀川町
仁淀川町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金
補助額
定額で補助限度額205,000円。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めは要綱にない
緊急輸送路や避難路の沿道にある危険なブロック塀の撤去と、それに代わる安全な塀の設置を補助する。町のサイトに案内ページが無く、例規集の要綱が唯一の出典。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象はブロック塀等の所有者、または所有者と親子関係にある者等で町長がやむを得ないものとして認めた者。
- 町税等の滞納による行政サービス制限措置を受けない者であること、県税を滞納していない者であること。
- 対象の塀は、地域防災計画に位置付けられた緊急輸送路または避難路、耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する危険性が高いコンクリートブロック塀等。
- 通学路に限定されてはいない。
- 高さの下限という形の要件はない。
- 申請時に補強コンクリートブロック塀の点検表または組積造の塀の点検表を添付する。
- 町の現地調査は「必要に応じて行うことができる」となっていて必須ではない。
- 組積造の塀と鉄筋コンクリート塀も対象。
- 補助対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去と設置を合わせて一体で計上する形。
- 除却と新設で額の区分はない。
- 施工は登録工務店、建設業法第3条第1項の許可業者、または解体工事業者に依頼すること
- 期間
- 受付期間・予定件数・先着順かどうかの記載は要綱になく、予算の範囲内とあるのみ。
- 着工前・契約前の申請を求める明文の規定もない。
- 町の公式サイトに一般向けの案内ページが見つからず、例規集の要綱が唯一の出典。
- 担当課も要綱からは分からない（県の一覧では総務課）。
- 使う前に町に確認したほうがよい。
- 要綱は令和7年4月1日施行
- 出典
- 仁淀川町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
仁淀川町の他の制度
- 仁淀川町瓦屋根改修費等補助金診断は「補助対象経費の3分の2の額とし、2万1,000円を限度とする」。改修は「補助対象経費の100分の23の額」で、「①5,520円×屋根面積(平方メートル) ②552千円／棟(改修工事費)」のいずれか低い額が限度（いずれも1,000円未満切り捨て）。1棟あたりの改修の上限は552,000円
- 仁淀川町家具転倒防止等対策事業補助金補助対象事業費の10分の10以内、上限10,000円
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町：黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町：コンクリートブロック塀安全対策事業（大月町住宅耐震化促進事業費補助金）補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- 三原村：三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
- いの町：コンクリートブロック塀等安全対策事業（いの町住宅耐震化促進事業費補助金）上限400,000円（千円未満切り捨て）。事業費は「補助対象工事費（見積額）」と「100,000円×延長（メートル）」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
- 中土佐町：中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円（千円未満切り捨て）。町のページは「400,000円か80,000円／メートル（取り壊しのみの場合は20,000円／平方メートル）のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円／件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000／平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円／メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
- 佐川町：佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円／件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。