津野町
津野町ブロック塀等対策補助金
補助額
補助限度額400,000円（1件あたり）。補助対象経費が400,000円に満たない場合はその額。ただし補助金額の上限額は80,000円に既存ブロック塀等の総延長メートル数を乗じて得た額とされているため、実質的に1メートルあたり8万円で、総延長が5メートル以上ないと40万円には届かない。撤去と改修で額の区分はない
緊急輸送道路や避難路に接した危険なブロック塀の撤去・改修を補助する。1メートルあたり8万円という単価があり、総延長が5メートル以上ないと上限に届かない。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象は町内のブロック塀等の所有者および当該所有者と親子関係にある者など町長が特に必要と認めるもの。
- 津野町税と高知県税を滞納していないこと、暴力団排除の要件を満たすこと。
- 対象の塀は、緊急輸送道路または避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等で、要綱第2条は「地震発生時の緊急輸送道路又は避難路に接したものに限る」としている。
- 通学路に限定されてはいない。
- 塀の種類は補強コンクリートブロック塀と組積造の塀。
- 耐震改修工事費補助事業で安全対策を実施するものは除く。
- 高さについては、補強コンクリートブロック塀の点検表が2.2m以下を適合とする上限の規定で、下限の定めはない。
- 組積造の塀は点検表の項目1が「1.2mを超えている」で不適合になるため、実質的に1.2m超が対象になる。
- 点検表の8項目・7項目のうち1つでも不適合があれば安全対策が必要と評価される。
- 点検を誰がするかの指定は要綱になく、点検表にも建築士欄や確認者欄がないため、申請者による自己点検表の提出で足りる建て付けになっている。
- 町職員が点検する規定もない
- 期間
- 受付期間・予定件数の記載はページにも要綱にもない。
- 交付申請書に着手予定日と完了予定日の欄があり、申請、審査、交付決定の順なので着工前の申請が前提。
- ただし「交付決定前の契約・工事は対象外」という明文の失格規定は要綱にない。
- ページに更新日の表示がない
- 出典
- 津野町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
津野町の他の制度
- 津野町家具転倒対策費補助金補助上限30,000円（取付金具・作業費の合計）。1,000円未満の端数は切り捨て。1世帯1回限り
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町：黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町：コンクリートブロック塀安全対策事業（大月町住宅耐震化促進事業費補助金）補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- 三原村：三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
- いの町：コンクリートブロック塀等安全対策事業（いの町住宅耐震化促進事業費補助金）上限400,000円（千円未満切り捨て）。事業費は「補助対象工事費（見積額）」と「100,000円×延長（メートル）」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
- 中土佐町：中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円（千円未満切り捨て）。町のページは「400,000円か80,000円／メートル（取り壊しのみの場合は20,000円／平方メートル）のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円／件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000／平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円／メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
- 佐川町：佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円／件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。