防災備蓄診断

馬路村

ブロック塀等耐震対策(正式な要綱名は未確認)

補助額

村の広報うまじ339号(令和6年10月)7ページは「ブロック塀:600,000円まで(補助額は要件により異なります)」としていて、315号(令和2年10月)も「上限600千円」。一方、高知県の市町村別一覧表(令和8年7月1日現在)は400,000円としている。令和8年4月の348号には補助事業一覧が載っておらず、現行の額は確定できない。県の一覧の馬路村の行には「S56.6以降の住宅耐震診断についても村単費で補助している」という注記があり、村単費の上乗せで県の枠を超えている可能性はあるが、これは推測。使う前に総務課に確認すること

危険なブロック塀の撤去・改修を補助する。県の一覧は40万円、村の広報は60万円としていて食い違っている。現行の額が確定できない。

対象
  • 年齢・所得の制限はない。
  • 通学路に限定されてはいない。
  • 要綱がウェブに公開されていないため、補助率・単価・対象になる道路の条件・塀の種類は分からない
期間
受付期間・予定件数・着工前申請の要否のいずれも分からない
出典
馬路村の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

何を買うか迷ったら

高知県内の同じ種類の制度

  • 黒潮町:黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
  • 大月町:コンクリートブロック塀安全対策事業(大月町住宅耐震化促進事業費補助金)補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
  • 三原村:三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円(1件あたり)。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
  • いの町:コンクリートブロック塀等安全対策事業(いの町住宅耐震化促進事業費補助金)上限400,000円(千円未満切り捨て)。事業費は「補助対象工事費(見積額)」と「100,000円×延長(メートル)」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
  • 中土佐町:中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円(千円未満切り捨て)。町のページは「400,000円か80,000円/メートル(取り壊しのみの場合は20,000円/平方メートル)のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円/件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000/平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円/メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
  • 佐川町:佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円/件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない

高知県の防災補助金・助成金

高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

高知県の防災補助金・助成金の一覧へ

四国の他の県:徳島県/香川県/愛媛県

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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