梼原町
ブロック塀等の除却等に対する補助（制度名は未確認）
補助額
町が制度を公表していないため、条件が分からないまま金額だけが分かっている状態。高知県の「補助金市町村別一覧表（令和8年7月1日現在）」のブロック塀補助額の欄は400,000円としているが、この一覧は担当課と上限額しか持たず、どんな塀が対象になるのかが分からない。同じ一覧の四万十町の備考「一部地域では195,000円を加算」が、実際には地域ではなく申請者が自治会等かどうかの条件だった例もあるので、この額をそのまま当てにせず必ず町に確認すること
ブロック塀の補助制度はあるが、町が案内も要綱も公開していないため、金額以外の条件がまったく分からない。使う前に町への確認が要る。
- 対象
- 対象になる塀の条件、対象者の要件、点検を誰がするか、除却だけか新設も対象かのいずれも分からない。
- 町の公式サイトの全438記事とReiki-Baseの例規集419件を機械的に照合しても、ブロック塀の補助制度の案内も要綱も見つからなかった（サイトにあるのは「ブロック塀の点検をしましょう」という点検チェックポイントの画像だけで、補助金の記載はない）。
- 同町の例規集は住宅耐震の要綱も1件も収録していないため、要綱類を載せない運用と見られる。
- 高知県の一覧に金額と担当課（総務課）が載っているので制度自体は存在すると考えられるが、条件は総務課に確認する必要がある
- 期間
- 不明
- 出典
- 梼原町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町：黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町：コンクリートブロック塀安全対策事業（大月町住宅耐震化促進事業費補助金）補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- 三原村：三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
- いの町：コンクリートブロック塀等安全対策事業（いの町住宅耐震化促進事業費補助金）上限400,000円（千円未満切り捨て）。事業費は「補助対象工事費（見積額）」と「100,000円×延長（メートル）」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
- 中土佐町：中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円（千円未満切り捨て）。町のページは「400,000円か80,000円／メートル（取り壊しのみの場合は20,000円／平方メートル）のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円／件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000／平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円／メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
- 佐川町：佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円／件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。