ブロック塀等撤去・新設補助金

補助額

撤去は次のうちいずれか低い額。撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に8,000円を乗じて得た額、または当該撤去工事に実際に要した額の8割。ただし認定通学路または公園等に面しているブロック塀等の場合は、見附面積に10,000円を乗じて得た額、または実際に要した額（10割）のいずれか低い額になる。新設は、新設するブロック塀等の見附面積に10,000円を乗じて得た額、または当該新設工事に実際に要した額の5割のいずれか低い額。上限額の記載はなく、面積単価で決まる仕組み。千円未満は切り捨てで消費税は対象外

危険なブロック塀の撤去費と新設費を補助する。認定通学路や公園に面していると単価と補助率が上がる。上限額の定めがなく面積単価で決まる珍しい形。

対象

• 年齢・所得の制限はない。
• 対象は補助対象ブロック塀等の所有権を有する者で、法人でもよい。
• 市税に未納がないこと。
• 通学路に限定されてはいないが、認定通学路または公園等に面している場合だけ単価が8,000円から10,000円に、補助率が8割から10割に上がる。
• 対象の塀は、ブロック塀等点検表（別表）において点検内容に適合しない項目が1以上あること、フェンス等を除いた地盤面からの高さが60センチメートルを超えていてそれを60センチメートル以下とする工事であること、一般交通の用に供する道路または公園等に面していること、塀の高さが塀と道路等境界までの水平距離より高いこと。
• 自己点検表でよく市の判定は要らない。
• 施工業者は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録が必要。
• 新設の補助は、撤去工事の補助金を利用し既存のブロック塀等を全部撤去したものであることが条件

期間

• 申請の受付は4月1日から12月末日まで、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。
• 予定件数・先着順かどうかの記載はなく、予算満額に達した場合は申請を受け付けられない。
• 工事に着手する2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1か月以上前）に申請すること。
• 交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は対象外。
• なおページの更新日が2023年4月1日と古く、原文に「本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りません」と明記されているので、使う前に市に確認したほうがよい

出典

松原市の公式ページ確認日 2026-09-22