江戸川区
ブロック塀等撤去費助成
補助額
個人は助成対象費用の3分の2か撤去した延長×25,000円の低い額。法人は2分の1か延長×19,000円の低い額。最大200万円/件
区道・国道・都道・私道など一般に使われている区内の道路に面し、道路等からの高さが1.2m以上のブロック塀・レンガ塀・石塀などの撤去費を助成。撤去後に道路側の高さ0.6mを超える塀を設置・存置する場合や、公共事業の補償対象になる場合は対象外。
- 対象
- 塀の所有者（マンション等の区分所有は管理組合等の了承が必要）
- 期間
- 区の承認通知の前に着工すると対象外。
- 対象になるか分からない場合は電話またはフォームで相談
- 出典
- 江戸川区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
江戸川区の他の制度
- 感震ブレーカー普及促進補助金分電盤タイプまたは工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）は上限8万円。簡易タイプ、工事が不要なコンセントタイプ（一括遮断型・特定遮断型）は上限7千円
- 止水板設置等助成止水板の設置に係る費用の2分の1（上限50万円）
- 家具の転倒防止ボランティア無料（9か所まで）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。