江戸川区
止水板設置等助成
補助額
止水板の設置に係る費用の2分の1（上限50万円）
区内の建築物に止水板を設置する費用と、関連する内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事の費用の一部を助成する。区の承認通知を受け取る前に契約・着手すると対象外。
- 対象
- 江戸川区内の建築物に止水板を設置する人。
- 区内全域で区域の限定はない。
- 止水板は、浸水に耐え得る材質で、水の侵入を防止する主要な部分の取り外しまたは移動ができ、繰り返し使用できること。
- 区が承認通知書を渡す前に設置に着手（契約）したものは対象にならない。
- 内外壁の止水工事や土間コンクリート打設工事などの関連工事も対象。
- 案内図または位置図、設置前の写真、計画図面と止水板の仕様が明示された図面、見積書の写しが必要。
- 個人は本人確認書類の写しでよく、登記事項証明書はいらない。
- 法人は登記簿謄本、管理組合は集会の決議を証する書類、賃借人は建築物の所有者が承諾していることが確認できる書類がいる。
- 判断に迷う場合のオンライン相談フォームがある。
- なお回数の制限と設置後の処分制限は、区のサイトに要綱が公開されておらず確認できていない
- 期間
- 令和8年12月25日までに、この助成にかかわるすべての手続きを完了する必要がある。
- まず承認申請を出し、承認通知書を受け取ってから設置し、そのあと完了報告と助成金の交付申請をする。
- 申請・変更・交付のいずれもオンラインフォームがある
- 出典
- 江戸川区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
江戸川区の他の制度
- 感震ブレーカー普及促進補助金分電盤タイプまたは工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）は上限8万円。簡易タイプ、工事が不要なコンセントタイプ（一括遮断型・特定遮断型）は上限7千円
- ブロック塀等撤去費助成個人は助成対象費用の3分の2か撤去した延長×25,000円の低い額。法人は2分の1か延長×19,000円の低い額。最大200万円/件
- 家具の転倒防止ボランティア無料（9か所まで）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。