新宿区
感震ブレーカー等設置費用の助成
補助額
分電盤タイプ・コンセント型等は、一般世帯が設置費用の3／4（上限6万円）、住民税非課税世帯が5／6（上限7万5千円）。新築は分電盤タイプで1万円
区内全域が対象で金額も大きい。ただし賃貸マンション・アパートの賃借人は対象外で、マンション管理組合からの申請もできない。締切が申請・実績報告・請求書の3段階あり、どれか1つでも落とすと受け取れない。
- 対象
- 区内に住宅を有し設置を希望する人。
- 所有住宅が法人名義の場合は対象外。
- 賃貸マンション・アパートの賃借人は対象外。
- マンション管理組合等からの申請は不可
- 期間
- 令和8年4月15日〜令和9年3月1日。
- 実績報告は令和9年3月12日、請求書は令和9年3月31日が厳守の期限。
- 工事を行う前に申請し、交付決定通知書が届いてから工事を開始する
- 出典
- 新宿区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
新宿区の他の制度
- 木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成耐震シェルターは設置に要する費用の10分の9（上限45万円）。耐震ベッドは設置に要する費用の10分の9（上限35万円）。床などの補強が必要な場合はその費用も含む。消費税は助成金の対象外
- ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
- 家具転倒防止器具取付け事業調査費・取付け費は無料、器具代は自己負担。災害時要援護者名簿に登録している人と生活保護世帯は器具5点まで無料（世帯1回のみ）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：感震ブレーカーの設置費用補助分電盤タイプ（内蔵型・後付型）と工事を伴うコンセントタイプの一括遮断型は上限80,000円。簡易タイプ、工事不要なコンセントタイプの一括遮断型、特定機器遮断型は上限7,000円
- 大田区：感震ブレーカー（簡易タイプ）無料支給無料（設置込み）
- 品川区：感震ブレーカー設置費用の一部補助分電盤タイプは6分の5（上限8万円）、高齢者・障害者等の世帯は8分の7（上限10万円）。コンセント型は全額（上限3万円）
- 江戸川区：感震ブレーカー普及促進補助金分電盤タイプまたは工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）は上限8万円。簡易タイプ、工事が不要なコンセントタイプ（一括遮断型・特定遮断型）は上限7千円
- 足立区：木造住宅の感震ブレーカー設置助成一般世帯は設置費用の3分の2で最大5万円。高齢者・要介護者・障害者・非課税者を含む特例世帯は10分の10で最大8万円
- 練馬区：感震ブレーカー購入費用の補助購入費用の4分の3（千円未満切捨て）。一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。