新宿区
木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成
補助額
耐震シェルターは設置に要する費用の10分の9（上限45万円）。耐震ベッドは設置に要する費用の10分の9（上限35万円）。床などの補強が必要な場合はその費用も含む。消費税は助成金の対象外
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の制限はなく、条件は住民税を滞納していないことだけ。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の条件はない。
- 要件は、申請者が住民税を滞納していないこと。
- 対象建物は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅・店舗併用住宅、または昭和56年6月1日から平成12年（2000年）5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅・店舗併用住宅。
- 予備耐震診断や詳細耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたものであること
- 期間
- 令和9年（2027年）1月末までに申請し、完了実績報告書は令和9年2月5日（金）まで。
- 契約は必ず助成金の交付決定後に行う
- 出典
- 新宿区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
新宿区の他の制度
- 感震ブレーカー等設置費用の助成分電盤タイプ・コンセント型等は、一般世帯が設置費用の3／4（上限6万円）、住民税非課税世帯が5／6（上限7万5千円）。新築は分電盤タイプで1万円
- ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
- 家具転倒防止器具取付け事業調査費・取付け費は無料、器具代は自己負担。災害時要援護者名簿に登録している人と生活保護世帯は器具5点まで無料（世帯1回のみ）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。