新宿区
家具転倒防止器具取付け事業
補助額
調査費・取付け費は無料、器具代は自己負担。災害時要援護者名簿に登録している人と生活保護世帯は器具5点まで無料（世帯1回のみ）
区が専門業者を自宅に派遣し、タンス・戸棚・冷蔵庫・テレビに合う器具（ベルト式金具、L字型金具、つっぱり棒、転倒防止板）と取付け方法を調べたうえで取り付ける。調査費・取付け費は無料。
- 対象
- 区内在住の人
- 期間
- 申請書を危機管理課へ郵送・FAX・持参または電子申請。
- 毎月25日締切、翌月5日頃までに決定通知
- 出典
- 新宿区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
新宿区の他の制度
- 感震ブレーカー等設置費用の助成分電盤タイプ・コンセント型等は、一般世帯が設置費用の3／4（上限6万円）、住民税非課税世帯が5／6（上限7万5千円）。新築は分電盤タイプで1万円
- 木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成耐震シェルターは設置に要する費用の10分の9（上限45万円）。耐震ベッドは設置に要する費用の10分の9（上限35万円）。床などの補強が必要な場合はその費用も含む。消費税は助成金の対象外
- ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
- 大田区：家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 文京区：家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 江東区：高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 世田谷区：家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 荒川区：屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。