墨田区
住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）
補助額
助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限がなく、木造は平成12年5月31日以前の住宅まで対象という、確認できた範囲でいちばん間口の広い制度。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 高齢者等であることは加算の条件であって、受けるための条件ではない。
- 条件は、宅地建物取引業者が営利を目的として行うものでないこと、申請者が住民税を滞納していないこと。
- 対象建物は延べ床面積の過半が住宅の用途で、木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅。
- 一級・二級・木造建築士の有資格者によって耐震性が不足していると判断されたもの（木造の旧耐震は「誰でもできるわが家の耐震診断」判定で7点以下、または一般診断・精密診断でIw1.0未満）。
- 装置は1階に設置する場合に限る
- 期間
- 締切日は区のページにも申請の流れのPDFにも書かれていない。
- 申請前に事前相談が必要。
- 工事契約後や耐震装置（耐震シェルター）設置後の受付はできない
- 出典
- 墨田区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
墨田区の他の制度
- ブロック塀等撤去工事助成1mあたり2万円、最大40万円
- 家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム取付家具転倒防止器具は1世帯1回限り1万4500円まで、ガラス飛散防止フィルムは1万7500円まで
東京都内の同じ種類の制度
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 西東京市：木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。