目黒区
耐震シェルター等設置助成制度
補助額
耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。平成12年5月31日以前の住宅まで対象で、世帯に障害者手帳や要介護認定の人がいる場合は所得の条件が付かない。
- 対象
- 世帯員に避難行動要支援者がいる世帯が居住する住宅であること。
- 避難行動要支援者とは、65歳以上の高齢者、身体障害者手帳を取得している人、愛の手帳を取得している人、精神障害者保健福祉手帳を取得している人、介護保険の要介護・要支援認定を受けている人。
- 避難行動要支援者が65歳以上の高齢者のみの場合は、年間所得額が200万円以下の世帯であること（手帳や要介護認定の人がいる場合はこの所得の条件が付かない）。
- 対象建物は平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅で、簡易診断において耐震性が不足している判定結果となったもの。
- 1階部分に設置する。
- すでに耐震シェルター等の設置助成または耐震改修助成の交付決定を受けていないこと。
- 対象製品は、東京都が「安価で信頼できる」として都民に公表している耐震シェルター・耐震ベッドのうち、設置工事が必要なもの
- 期間
- 今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）まで。
- 事前申請となるため、耐震シェルター等の工事契約前に申し込むこと
- 出典
- 目黒区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
目黒区の他の制度
- 目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 感震ブレーカー設置助成制度一般世帯は設置工事費（税抜き）の3分の2、限度額5万円。特例世帯は10分の10、限度額8万円（いずれも千円未満切り捨て）
- ブロック塀等除却工事等に係る助成制度除却は工事費の50パーセント以内、上限20万円（塀の長さ1mあたり上限9千円）。フェンス等への建替えは工事費の50パーセント以内、上限40万円（1mあたり上限1万8千円）。建替えの設計・工事監理費は上限15万円
- ひとりぐらし・高齢者世帯の家具転倒防止器具取付助成上限20,000円（器具代を含む）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 西東京市：木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。