先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

世田谷区

耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成

補助額

耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない

耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。上限30万円のほかに期間限定の上乗せ助成があると書かれているが、上乗せ額はページに出ていないため区への確認が要る。

対象: 65歳以上の人、身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている人、要介護状態区分（3・4・5）の人のいずれか。
申請者の年間所得額の合計が200万円以下であること。
住民税を滞納していないこと。
対象建物は、昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅（一戸建て住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎または下宿）に現に住んでいること。
対象製品は東京都都市整備局の装置部門選定品で、1階に設置する。
区が助成対象商品一覧をPDFで公開している
期間: 令和8年（2026年）12月28日まで。
申請の状況により、予定より早く締め切る場合がある。
助成金の交付決定前に業者との契約を行うと助成金が受けられなくなるため、まず防災街づくり課耐震促進担当に事前相談のうえ申請手続をすること
出典: 世田谷区の公式ページ確認日 2026-09-22

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
西東京市：木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度

東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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