町田市
耐震シェルター等設置助成
補助額
一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の制限がない一般世帯の枠があり、1981年6月から2000年5月までに着工した住宅も対象になる。
- 対象
- 一般世帯は年齢・所得の制限がない。
- 条件は、耐震シェルター等の設置者であること、現に居住していること、町田市の他の耐震助成制度を利用したことがないこと、市税を完納していること。
- 高齢者世帯は65歳以上の者がいる世帯で、世帯の年間所得が200万円以下であること。
- 対象建物は、旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工）、または81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工。
- 在来軸組工法であること）。
- いずれも簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていることが必要。
- 対象製品は東京都が公表している耐震改修工法・装置の事例紹介の装置部門から選ぶ
- 期間
- 補助金等交付申請の受付期間は2026年12月11日まで。
- その前段として木造住宅耐震アドバイザーの派遣依頼（受付期間は2026年11月30日まで）が必要で、実績報告は2027年1月29日まで。
- 耐震シェルター等設置工事の契約は交付決定通知書を受け取ってから行うこと。
- 交付決定の前に契約を締結した場合は助成金を受け取れない
- 出典
- 町田市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
町田市の他の制度
- ブロック塀等撤去助成撤去するブロック塀等の水平長さ10cmにつき600円（1mあたり6,000円）、上限30万円
- 防災対策促進事業補助金感震ブレーカーは、取付工事を伴う一括遮断型が購入・工事金額の4分の3で上限6万円、工事不要の一括遮断型・特定機器遮断型が4分の3で上限5000円。家庭用消火器は2分の1で上限5000円（1本まで）、家具転倒防止器具は2分の1で上限1万円（消火器と合わせて上限1万円）。いずれも下限1000円、100円未満切捨て
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 西東京市：木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。