葛飾区
耐震シェルター(耐震ベッド)設置の助成
補助額
耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。高齢者や障害のある人と同居している家族も申請できるため、親と同居している世帯でも使える。
- 対象
- 65歳以上の人、または身体障害者障害程度等級表のうち1級から4級の人、およびその人と同居する人。
- 所得の条件はページに書かれていない。
- 対象建物は、葛飾区内にある2階建て以下の木造住宅(長屋・共同住宅を含む)で、昭和56(1981)年5月31日以前に工事に着手されたもの。
- 装置は1階に設置すること。
- 対象製品は東京都が公表している耐震改修工法・装置の事例紹介の装置部門から選び、事前に相談する
- 期間
- 令和8年度の承認申請は令和8年12月11日(金曜日)締切。
- 間に合わない場合は相談するよう書かれている。
- 承認申請制で、事前に申請する形
- 出典
- 葛飾区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
葛飾区の他の制度
- 感震ブレーカー設置補助全額(10分の10)補助で上限2万円の区分と、2分の1補助で上限5万円の区分がある。どの区分になるかは世帯の条件と地域の火災危険度ランクで決まる
- 感震ブレーカー窓口配付(無料)無料(現物の配付)。商品名は「感震ブレーカー 震太郎」
- ブロック塀等撤去工事等助成撤去費は、避難路・区の公園等に面する場合は工事費の1/2と長さ×20,000円の低い方で限度額40万円、それ以外は工事費の1/3と長さ×8,000円の低い方で限度額30万円。再築費は長さ×1m当たり11,000円が限度(撤去した長さまで)
- 家具転倒防止器具取付け支援事業限度額30,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区:住宅耐震改修促進助成事業(耐震装置設置)助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等(65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか)は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市:耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 練馬区:耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区:耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用(設置のための補強工事費を含む)で、30万円を限度とする(1,000円未満の端数は切り捨て)。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区:耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 西東京市:木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用(税抜)の10分の9以内(千円未満の端数は切り捨て)。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。