練馬区
耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度
補助額
助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。助成率9割・上限50万円と手厚いが、世帯全員が住民税非課税であることが条件になっている。
- 対象
- 世帯全員が住民税非課税であること。
- そのうえで、高齢者（申請時において65歳以上）、要介護認定または要支援認定を受けている人、身体障害者手帳の交付を受けている人、愛の手帳の交付を受けている人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のいずれかであること。
- 住民税を滞納していないこと。
- 対象建物は昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、主要構造部が木造かつ地階を除く階数が2以下のもの。
- 耐震シェルターおよび防災ベッドは1階に設置し、2階には設置できない。
- 対象製品は東京都『安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介』の装置部門で選定されたもの
- 期間
- 受付期間は区のページに書かれていない。
- 必ず業者との契約前に助成金の申込みをすること。
- 設置工事中、工事後に申し込んでも助成金を受けることができない
- 出典
- 練馬区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
練馬区の他の制度
- 感震ブレーカー購入費用の補助購入費用の4分の3（千円未満切捨て）。一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円
- 練馬区止水板設置助成金制度工事費・購入費の2分の1（上限100万円）。一建築物につき1回限り
- ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 西東京市：木造住宅耐震シェルター等設置助成制度30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用（税抜）の10分の9以内（千円未満の端数は切り捨て）。助成金の交付は、同一の住宅に対して1回が限度
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。