立川市
高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業
補助額
住民税非課税世帯と生活保護受給世帯は無料。課税世帯は取付器具代金の1割を負担
タンス・本棚・食器棚などの家具に、最大5か所まで家具転倒防止器具を取り付ける。
- 対象
- 65歳以上のひとり暮らし・65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人がいる世帯。
- 平成21年度以降に市から支給を受けた世帯は対象外
- 期間
- 申請書を提出し、市の決定通知の後に委託業者が取り付ける
- 出典
- 立川市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
立川市の他の制度
- 立川市ブロック塀等撤去工事等助成金撤去等は塀1mあたり6,500円の額と工事費の低い額、上限300,000円。撤去に加えた新設は1mあたり6,000円の額と工事費の低い額、上限180,000円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
- 大田区：家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 文京区：家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 江東区：高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 世田谷区：家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 荒川区：屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。