港区
家具転倒防止器具等助成
補助額
1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
家具転倒防止器具を現物支給（ポイント制）。65歳以上のひとり暮らし・要介護3以上などの世帯は取付支援も無償。
- 対象
- 区内に居住し住民登録している世帯。
- 1世帯1回限り
- 期間
- 申請から到着まで2〜3か月
- 出典
- 港区の公式ページ確認日 2026-09-08
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
港区の他の制度
- 感震ブレーカーの設置費用補助分電盤タイプ（内蔵型・後付型）と工事を伴うコンセントタイプの一括遮断型は上限80,000円。簡易タイプ、工事不要なコンセントタイプの一括遮断型、特定機器遮断型は上限7,000円
- 港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- ブロック塀除却・設置工事等支援事業アドバイザー派遣で耐震化が必要と判定された場合は、除却費用の全額（限度額150万円）と設置費用の3分の2（限度額100万円）。それ以外は除却が1mあたり6,000円以内、新規塀の設置が1mあたり1万円以内か設置費用の2分の1の少ない方（限度額20万円）。千円未満切捨て、消費税相当額は含まない
東京都内の同じ種類の制度
- 大田区：家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 文京区：家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 江東区：高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 世田谷区：家具転倒防止器具取付支援事業取付支援の上限25,000円
- 荒川区：屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
- 八王子市：家庭用防災物品購入費等補助金購入・設置工事費（税込）の2分の1、上限10,000円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。