伊予市
木造住宅耐震診断・改修事業等（耐風改修工事）
補助額
耐風改修工事にかかった費用のうち69万円を上限に100分の23を加算する。屋根面積あたりの単価は市の公開情報に記載が無い（近隣の市では上限69万円は1平方メートルあたり3万円に対応しているが、この市の原文では確認できない）。耐風診断への補助は無い。なおこの市は工事監理費にも補助があり、3分の1で上限2万円
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修工事と併せて実施することが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。増築がある家には他市に無い条件が付く。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて実施することが条件で、屋根単独では申請できない。
- 前提として耐震診断を実施して補強が必要と判断され、耐震改修設計を実施して評価を受けることが必要。
- 対象は現行の基準に適合しない屋根瓦で、葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるもの。
- 対象建物は市内の昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下。
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は対象外。
- 専用住宅または住宅以外の床面積が延べ面積の2分の1未満の併用住宅で、共同住宅と長屋住宅は対象外。
- 増築がある場合は昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むことという、近隣の市に無い条件が付く。
- 明らかな法令違反が無いこと。
- 申請者は所有者（親子関係等を含む）で、市税等を滞納していないこと（申請時に完納証明書が要る）。
- 施工は建設業法の建築工事の許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵保険に加入している事業者。
- 監理は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」に登録された建築士事務所。
- 市内業者に限る記載は無い。
- 自分で工事をすることはできない。
- 区域の限定については、市が要綱本文を公開しておらず、案内ページにも申請書類にも記載が見当たらない。
- 近隣の市はいずれも「屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域」に限る条件を持っているため、同様の条件があるかどうかは市に確認したほうがよい
- 期間
- 令和8年度の受付は4月1日から12月25日まで、先着順で予算が終了次第終了する。
- 予定件数は非公表（愛媛県の一覧では市の予算戸数1戸）。
- 窓口で事前相談を受け付けている。
- 契約・着工の前に申請が必要かどうかは案内ページに明記が無いので、事前に確認したほうがよい。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 伊予市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
伊予市の他の制度
- 伊予市家具転倒等防止対策事業費補助金購入・設置費用の4分の3、上限15,000円（100円未満切り捨て）
- 伊予市感震ブレーカー設置推進事業費補助金購入・設置費用の4分の3、上限15,000円（100円未満切り捨て）
- 木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター設置工事）設置工事にかかった費用のうち40万円を上限に補助
- ブロック塀等の安全対策工事費用の補助経費（長さ1mにつき10万円が限度）の3分の2以内、上限30万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。