海老名市
海老名市防災ベッド等設置費補助金
補助額
購入および設置に要した費用の3分の2以内。防災ベッド（テーブルタイプを含む）は1台あたり限度額30万円で2台まで申請できる。耐震シェルターは限度額45万円で1室まで
耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルの設置費を補助する。神奈川県内では金額が高いほうで、確認できた6市で唯一、耐震診断そのものが要らない。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 要綱第4条2項の条件は、市税等を滞納していない者であって、補助対象となる住宅に住所を有し居住している者であること。
- 居住者と所有者が異なる場合は所有者も市税等の滞納がないこと。
- 高齢者等の上乗せもない。
- 対象建物は平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手した2階建て以下の在来工法の木造住宅（平成12年6月1日以後の増改築部分が既存部分の2分の1未満のものを含む）。
- 上部構造評点の条件はない。
- 要綱第3条3項が防災ベッド等に準用するのは第1項第1号から第3号までで、評点1.0未満を定める第4号は除かれているため、耐震診断が要らない。
- 対象製品は東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置等部門で選定されたものに限定されていて、ベッド型もテーブルタイプも対象
- 期間
- 予定戸数・締切日・先着順か抽選かの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。
- 実績報告は工事代金の支払後20日以内（2月末まで）。
- 必ず事前に申請すること。
- 購入・設置後の申請は受け付けられない。
- 交付決定通知書を受け取ってから設置すること
- 出典
- 海老名市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
海老名市の他の制度
- ブロック塀等撤去費補助事業業者見積額と、標準工事額（1平方メートルあたり10,500円×撤去面積）の低い方。上限は通学路などに面する場合30万円、それ以外は20万円
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。