箱根町
箱根町木造住宅一部屋耐震化補助金
補助額
一部屋耐震化費（消費税および地方消費税に相当する額を除く）の2分の1の額で、150,000円を上限
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の条件はない。要綱が「箱型の構造物」と限定していて、ベッド型が使えるかどうかは読み取れない。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 対象は町民自らが所有し居住する者。
- 町税等を滞納している人、暴力団員、すでにこの補助を受けた人は対象外。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）で、地上2階建以下、枠組壁工法またはプレハブ工法によらないもの。
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること。
- 対象製品は東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置等部門で選定されたものだが、要綱第2条が「耐震シェルター（居室内部に組み立てる箱型の構造物であって…）」と箱型に限定して書いている。
- 県の一覧は防災ベッドの欄に○を付けているが、町の要綱にも町のページにも防災ベッドという語は出てこない。
- ベッド型を考えている場合は町に確認したほうがよい
- 期間
- 受付期間・予定戸数・先着順かどうかの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。
- 事前協議が必須で、あらかじめ町長と協議したうえで交付申請すること。
- 添付書類に耐震シェルター仕様書と設置する位置を示した平面図等が必要。
- 制度は平成24年度から
- 出典
- 箱根町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
箱根町の他の制度
- 箱根町ブロック塀等撤去改修補助事業撤去は、工事費（税抜）と延長×1mあたり10,000円の少ない方の2分の1で上限10万円（通学路沿いは10分の9で上限20万円）。安全な工作物等の設置は、工事費と延長×1mあたり20,000円の少ない方の2分の1で上限20万円（通学路沿いは10分の9で上限40万円）
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。