千代田区
木造住宅の耐震化促進助成（耐震シェルター・ベッドの設置）
補助額
助成率10分の10、助成限度額40万円。令和8年度に限度額が20万円引き上げられた
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を全額助成する。令和8年度から高齢者等の世帯要件がなくなり、年齢や所得の条件がなくなった。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の条件はない。
- 区のページに「令和8年度から、高齢者等の世帯要件はなくなりました」と明記されている。
- 対象は建築物の所有者、賃借人、使用借人。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の耐震基準（木造2000年基準を満たさない建築物）により設計・建築された、木造在来軸組工法の木造住宅（併用住宅を含む）。
- 簡易な診断方法等により必要な耐震性が確保されていないと認められる建築物の場合は、耐震診断の実施を省略できる
- 期間
- 原則として、申請した年度の1月末日までに完了実績報告書を提出する。
- 予算額に達する場合は年度途中で受付を締め切ることがある。
- 耐震診断・耐震改修等の契約は、必ず助成決定後に行う
- 出典
- 千代田区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
千代田区の他の制度
- ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。