北区
ブロック塀等安全対策支援事業
補助額
撤去は通学路等に面する場合20,000円/mで上限50万円、それ以外10,000円/mで上限30万円。高さを50cm以下に減らす工事は通学路等12,000円/mで上限30万円、それ以外6,000円/mで上限20万円。フェンス等への造り替えは通学路等40,000円/mで上限95万円、それ以外23,000円/mで上限60万円
道路等に面し、高さ1.0m超で区の調査等により危険と判断されたブロック塀・大谷石・レンガ・万年塀などの除却、ブロック塀の高さを50cm以下に減らす改善、除却してフェンス等に造り替える工事を助成。道路に面する全ての塀が対象で、建物の解体・新築に合わせた工事は対象外。
- 対象
- 塀の所有者で、住民税を滞納していない人（不動産販売・貸付を生業とする人を除く）
- 期間
- 最初に事前相談申込書を提出（回答まで3週間程度）。
- 対象承認申請は4月1日〜12月28日、工事契約前に承認が必要。
- その年度の1月31日までに工事完了・交付申請
- 出典
- 北区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
北区の他の制度
- 止水板設置工事費の助成制度止水板設置工事費（消費税込）の2分の1、一つの建物につき上限50万円（1回まで）
- 感震ブレーカーの無償配付無料（1世帯1回まで）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。