北区
止水板設置工事費の助成制度
補助額
止水板設置工事費（消費税込）の2分の1、一つの建物につき上限50万円（1回まで）
区内全域が対象。止水板は原則として金属板に限られる。工事に要する経費への助成なので、購入だけでは使えないと読める。半地下駐車場など周辺地盤面より掘削して土地利用をしている住宅等は対象外（平成23年以降に建築されたもの）。令和7年7月1日から分譲マンションの管理組合理事長も対象に加わった。
- 対象
- 北区の全域が対象。
- 申請日より1年以上前から北区に住民登録（法人は店舗または支店等の登記）があること。
- 前年度の住民税・法人住民税を滞納していないこと。
- 止水板は建築物の出入り口等に設置し、浸水に耐える材質で取り外しまたは移動が可能なもの（原則として金属板）。
- 法令等で止水板の設置を義務付けられている場合、平成23年以降に建築された半地下駐車場入口、建物等の売買または営利を目的として所有している者は対象外
- 期間
- 申請前に事前相談が必要。
- 北区から決定通知を受けてから工事に着手すること（すでに工事中のものは対象外）。
- 一つの建築物につき1回を限度。
- 土地及び建物の登記事項証明書、住民税を滞納していないことを証する書類、工事計画図面と止水板仕様が明示された図面が必要。
- 管理組合の場合は総会による同意書類と管理者を示す書類も要る
- 出典
- 北区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
北区の他の制度
- 感震ブレーカーの無償配付無料（1世帯1回まで）
- ブロック塀等安全対策支援事業撤去は通学路等に面する場合20,000円/mで上限50万円、それ以外10,000円/mで上限30万円。高さを50cm以下に減らす工事は通学路等12,000円/mで上限30万円、それ以外6,000円/mで上限20万円。フェンス等への造り替えは通学路等40,000円/mで上限95万円、それ以外23,000円/mで上限60万円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。