江東区
ブロック塀等撤去助成事業
補助額
撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）、上限25万円
建築基準法上の道路に面し、地面からの高さ1.2m以上で、安全性を確認できないブロック塀・組積造の塀・万年塀の全部撤去（少なくとも地盤面より上をすべて撤去）を助成。隣地境界の塀は対象外。
- 対象
- 塀のある敷地または建物の所有者（個人・法人）で住民税・法人住民税を滞納していない人、または塀を管理するマンション管理組合
- 期間
- 令和8年度分は4月1日から受付。
- 撤去工事の契約前に申請（期限1月末）し、必ず事前に安全都市づくり課へ相談
- 出典
- 江東区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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江東区の他の制度
- 高齢者家具転倒防止器具の取付3か所まで無料
- 火災危険度の高い地域への感震ブレーカー配付・設置助成分電盤タイプは助成対象経費の3分の2、上限5万円（1世帯1回）。簡易型は窓口で1世帯1台を配付（設置は自分で行う）
- 携帯トイレとトイレガイドブックの全世帯配布（令和8年度）無料。携帯トイレは1人15個（3種類×各5個）、ガイドブック1世帯1冊、便器カバー1世帯3枚、防臭袋1世帯2枚
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。