目黒区
ブロック塀等除却工事等に係る助成制度
補助額
除却は工事費の50パーセント以内、上限20万円（塀の長さ1mあたり上限9千円）。フェンス等への建替えは工事費の50パーセント以内、上限40万円（1mあたり上限1万8千円）。建替えの設計・工事監理費は上限15万円
道路に面し、道路面からの高さが80cmを超え、国交省のチェックポイントで安全性が確認できないブロック塀・石塀・万年塀の道路に面する部分をすべて撤去する工事と、その範囲に軽量フェンス等を新設する建替え工事を助成。建物の解体工事と一緒に行うものは対象外。
- 対象
- ブロック塀等の所有者（個人・法人。
- 共有は代表者、区分所有は管理組合等の理事長）
- 期間
- 今年度の申請受付は令和8年11月30日まで。
- 工事契約前にまず仮受付フォームから申し込む
- 出典
- 目黒区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
目黒区の他の制度
- 目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 感震ブレーカー設置助成制度一般世帯は設置工事費（税抜き）の3分の2、限度額5万円。特例世帯は10分の10、限度額8万円（いずれも千円未満切り捨て）
- ひとりぐらし・高齢者世帯の家具転倒防止器具取付助成上限20,000円（器具代を含む）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。