目黒区
目黒区止水板設置工事助成
補助額
区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
区内全域が対象で、区内在住の個人は10分の9と助成率が高い。ただし止水板の購入のみは対象外で、設置工事を伴う必要がある。原則として金属板に限られる。必要書類の一覧がページに公開されておらず、事前相談のときに案内される。
- 対象
- 目黒区の区域内で止水板の設置工事および関連工事を行う住宅、店舗、事務所等の所有者または使用者。
- 止水板は浸水に耐える材質で、取り外しまたは移動が可能なもの（原則として金属板）。
- 止水板の購入のみは対象外。
- 住民税・法人税等の滞納者は対象外。
- 法人格を有しないマンションの管理組合等の団体は個人の区分として扱う
- 期間
- 工事開始前に申請が必要で、事前に必ず相談する。
- 交付決定前に着工した場合は対象外。
- 予算の範囲内での助成で先着順。
- 同一の申請者による申請または同一の建築物に係る申請は年度内に一度限り。
- 必要書類の一覧はページに公開されておらず、事前相談の際に案内される。
- 助成率の拡充は令和10年度までの期限付きの予定
- 出典
- 目黒区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
目黒区の他の制度
- 耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
- 感震ブレーカー設置助成制度一般世帯は設置工事費（税抜き）の3分の2、限度額5万円。特例世帯は10分の10、限度額8万円（いずれも千円未満切り捨て）
- ブロック塀等除却工事等に係る助成制度除却は工事費の50パーセント以内、上限20万円（塀の長さ1mあたり上限9千円）。フェンス等への建替えは工事費の50パーセント以内、上限40万円（1mあたり上限1万8千円）。建替えの設計・工事監理費は上限15万円
- ひとりぐらし・高齢者世帯の家具転倒防止器具取付助成上限20,000円（器具代を含む）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
- 中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。