先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

港区

ブロック塀除却・設置工事等支援事業

補助額

アドバイザー派遣で耐震化が必要と判定された場合は、除却費用の全額（限度額150万円）と設置費用の3分の2（限度額100万円）。それ以外は除却が1mあたり6,000円以内、新規塀の設置が1mあたり1万円以内か設置費用の2分の1の少ない方（限度額20万円）。千円未満切捨て、消費税相当額は含まない

区内の道路沿いにある、前面道路の中心から高さ1.2m超で安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀などの除却と、それに伴う新規塀（フェンス等）の設置を助成。区の耐震アドバイザー（無料、合計3回まで）を使って耐震化が必要と判定された塀は助成額が大きくなる。

対象: 区内の個人、マンション管理組合、中小企業者（宅地建物取引業者・不動産賃貸業者を除く）。
建物の解体・建築に伴う工事や、契約済み・実施済みの工事は対象外
期間: 除却・設置工事を契約・実施する2週間前までに事前協議の書類を提出。
予算額に達したら受付終了。
アドバイザー利用時の助成額は令和9年3月31日までに工事を完了するものが対象
出典: 港区の公式ページ確認日 2026-09-23

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

感震ブレーカーの設置費用補助分電盤タイプ（内蔵型・後付型）と工事を伴うコンセントタイプの一括遮断型は上限80,000円。簡易タイプ、工事不要なコンセントタイプの一括遮断型、特定機器遮断型は上限7,000円
家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円

千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円

東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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