港区止水板の設置工事等助成でいくら補助されますか？

工事費の5分の4、上限150万円。2026-09-21時点で港区の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

港区

補助額

工事費の5分の4、上限150万円

区内の建築物を所有・賃借する人やマンション管理組合が出入口等に止水板を設置する工事費を助成する。工事を伴わない簡易型止水板の購入も対象。着工する前に事前協議の申請を出し、承認通知を受けてから着工する。区内全域が対象で、ハザードエリアの限定はない。

対象: 港区内の建築物を所有または賃借している人、マンションの管理組合。
区内全域。
止水板は浸水に耐え得る材質で、水の流入を防止する主要な部分の取り外しまたは移動ができるもの。
要綱に回数の制限は定められていない。
令和8年4月1日以後に建築確認を受け、再開発等促進区・高度利用地区・特定街区・総合設計・都市再生特区といった都市開発諸制度を活用した建築物、区・国等から同種の助成を受けた建築物は対象外。
止水板を設置する土地と建築物の登記事項証明書が必要で、賃借人は所有者の承諾書、管理組合は集会決議を証する書類もいる
期間: 助成期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間で、要綱も令和11年3月31日限りで効力を失う。
着工前に事前協議申請書を提出し、承認通知書を受けてから着工する。
完了報告は交付承認のあった日の属する年度の3月末日まで。
オンライン（LoGoフォーム）と窓口で申請できる
出典: 港区の公式ページ確認日 2026-09-21

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

感震ブレーカーの設置費用補助分電盤タイプ（内蔵型・後付型）と工事を伴うコンセントタイプの一括遮断型は上限80,000円。簡易タイプ、工事不要なコンセントタイプの一括遮断型、特定機器遮断型は上限7,000円
家具転倒防止器具等助成1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
ブロック塀除却・設置工事等支援事業アドバイザー派遣で耐震化が必要と判定された場合は、除却費用の全額（限度額150万円）と設置費用の3分の2（限度額100万円）。それ以外は除却が1mあたり6,000円以内、新規塀の設置が1mあたり1万円以内か設置費用の2分の1の少ない方（限度額20万円）。千円未満切捨て、消費税相当額は含まない

文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外

東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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