瑞穂町
瑞穂町簡易耐震改修費助成事業
補助額
耐震改修に要した経費の10分の6（上限50万円）。1,000円未満の端数は切り捨て。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を助成する。補助率10分の6・上限50万円は確認できた範囲でいちばん手厚いが、世帯の条件もいちばん厳しい。
- 対象
- 世帯の条件が必須。
- そこに居住する世帯の年間所得額が200万円以下であること。
- かつ、助成の申請の日において、65歳以上の人、未成年者、または身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級・2級に該当して障害者手帳の交付を受けている人で世帯が構成されること。
- 申請日現在、町内に住所を有し、自己の居住の用に供する助成対象住宅を所有し、町税および国民健康保険税の滞納がないこと。
- 販売や賃貸を目的とするものは対象外。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築を着工した町内の木造一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住のために使っているもの）で、耐震改修を行う前に受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 期間
- 申請の開始日・締切日は書かれていない。
- 年度内の指定された期日（2月中旬。
- 詳しくは町に問い合わせる）までに工事を終えて完了報告ができること。
- 予算の範囲内で交付される。
- 必ず耐震関連助成金交付決定通知書を受けてから、契約と改修工事をすること
- 出典
- 瑞穂町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。