練馬区
練馬区止水板設置助成金制度
補助額
工事費・購入費の2分の1（上限100万円）。一建築物につき1回限り
令和8年7月開始。建築物等の出入口等に設置する取り外し・移動可能な止水板（工事を要しない簡易型を含む）の工事費・購入費を助成する。申請の前に区への事前相談と現地確認が必須で、相談せずに設置・購入したものは受け付けられない。
- 対象
- 練馬区内の建築物等を所有または使用する区民、区内に本店・支店・主たる事務所がある法人、区内のマンション管理組合。
- 区域の限定はない。
- 止水板は取り外しまたは移動が可能なもので、原則として金属板。
- 1つの建築物につき1回。
- 法令等で止水板の設置を義務付けられている人、国・都・区から他の助成を受けるもの、売買を目的として所有している建築物、住民税・法人税等の滞納者は対象外。
- 土地と建物の登記事項証明書が必要。
- 簡易型は本体価格の2分の1が対象で、端数は100円未満切り捨て
- 期間
- 助成期間は令和8年7月から令和10年度末まで。
- 設置・購入の前に事前相談と現地確認を受けたうえで申請する。
- 申請書提出から交付決定までおおむね1〜2週間。
- 電子申請可
- 出典
- 練馬区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
練馬区の他の制度
- 感震ブレーカー購入費用の補助購入費用の4分の3（千円未満切捨て）。一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円
- 耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。