大田区
ブロック塀等改修助成事業
補助額
撤去は費用の3/4と塀の長さ×30,000円の低い額、限度額30万円。新設は費用の2/3とフェンスの長さ×50,000円の低い額、限度額30万円
通学路または特定緊急輸送道路に面し、路面からの高さ1m以上で安全性が確認できないブロック塀・万年塀の撤去と、撤去した範囲に新設するフェンス等（基礎部分は60cm以下）を助成。対象はこれらの道路沿いの塀のみ。工事は区内中小企業と直接契約すること。
- 対象
- 区内のブロック塀等を所有・管理する個人または法人（中小企業に限る）。
- 住民税・法人住民税の滞納がないこと。
- 売買目的の不動産会社や、同一敷地で同様の助成を受けた人は対象外
- 期間
- 令和8年度の申請締切は令和9年1月15日。
- 申請から工事完了報告までを同一年度内に済ませる
- 出典
- 大田区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
大田区の他の制度
- 感震ブレーカー（簡易タイプ）無料支給無料（設置込み）
- 家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 大田区耐震シェルター等設置助成事業対象住宅に居住する世帯全体の課税所得の年間合計額によって2段階。合計額が200万円未満の世帯は、設置に要した費用の10分の9で助成限度額50万円。200万円以上の世帯は、設置に要した費用の2分の1で助成限度額30万円
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。