大田区
大田区耐震シェルター等設置助成事業
補助額
対象住宅に居住する世帯全体の課税所得の年間合計額によって2段階。合計額が200万円未満の世帯は、設置に要した費用の10分の9で助成限度額50万円。200万円以上の世帯は、設置に要した費用の2分の1で助成限度額30万円
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。世帯に65歳以上または障害・要介護の人がいることが条件で、さらに世帯の所得で助成額が2段階に分かれる。
- 対象
- 次の3つすべてが必要。
- 対象住宅に現在居住していること。
- 住民税を滞納していないこと。
- 対象者本人または同一世帯の人が65歳以上であるか、身体障害者手帳・愛の手帳・精神保健福祉手帳のいずれかの交付を受けているか、要介護認定・要支援認定を受けていること。
- つまり高齢者等でないと受けられない（上乗せではない）。
- 対象建物は、平成12年5月31日以前に建築確認を受けたか建てられた区内の地階を除く階数が2以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、大田区耐震シェルター等設置助成または大田区耐震改修工事助成を受けていないもの。
- 対象製品は東京都都市整備局が公表する耐震シェルター・耐震ベッドで、設置場所は1階に限る
- 期間
- 令和8年度の申請締切は令和9年1月15日（金曜日）。
- 助成申請、助成金交付の決定、設置業者との契約、設置という順番で進む
- 出典
- 大田区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
大田区の他の制度
- 感震ブレーカー（簡易タイプ）無料支給無料（設置込み）
- 家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- ブロック塀等改修助成事業撤去は費用の3/4と塀の長さ×30,000円の低い額、限度額30万円。新設は費用の2/3とフェンスの長さ×50,000円の低い額、限度額30万円
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。