大田区
止水板設置助成制度
補助額
工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
建築物の出入口等への止水板設置工事のほか、簡易型止水板を小売店等で購入して自分で設置する場合も助成対象になる。工事は交付決定後に着手、簡易型の購入は購入後すみやかに申請する。過去に浸水被害があった地域と、ハザードマップの浸水想定区域が対象。
- 対象
- 個人、法人、管理組合。
- 対象区域は区内で過去に浸水被害が発生した地域と、区の防災ハザードマップ（中小河川・内水氾濫）の浸水想定区域。
- 止水板は、浸水に耐える材質で、取り外しまたは移動ができ、繰り返し使えて、かつ止水板として販売されている製品であること（自作と中古は対象外）。
- メーカーや施工業者の指定はなく、自分で設置しても対象になる。
- 1棟につき1回で、交付決定から10年経てば再度申請できる。
- 修繕、送料、クーポン・ポイント分、売買等を目的とした建築物、仮設建築物は対象外。
- 登記事項証明書は不要
- 期間
- 要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う。
- 年度内に交付申請から請求までを完了する必要があり、予算を超えた時点で受付を停止する。
- 簡易型止水板は令和7年12月8日以降に購入したものが対象で、申請書の提出は3月上旬まで
- 出典
- 大田区の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
大田区の他の制度
- 感震ブレーカー（簡易タイプ）無料支給無料（設置込み）
- 家具転倒防止器具の支給非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
- 大田区耐震シェルター等設置助成事業対象住宅に居住する世帯全体の課税所得の年間合計額によって2段階。合計額が200万円未満の世帯は、設置に要した費用の10分の9で助成限度額50万円。200万円以上の世帯は、設置に要した費用の2分の1で助成限度額30万円
- ブロック塀等改修助成事業撤去は費用の3/4と塀の長さ×30,000円の低い額、限度額30万円。新設は費用の2/3とフェンスの長さ×50,000円の低い額、限度額30万円
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
- 中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。