杉並区
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度
補助額
助成対象となる経費の9割までで、その額が50万円を超えるときは50万円が限度（千円未満切り捨て）。対象経費には、設置する床の補強工事等および設置に係る設計・工事監理に要した費用を含む
耐震シェルター等の設置費を補助する。65歳以上や要介護・障害などに当てはまることが条件。建築年は昭和56年5月以前に限られる。
- 対象
- 次のいずれかに該当することが必要。
- 65歳以上の人、介護保険認定者（要介護1から5まで）、身体障害者手帳所持者（1級から3級まで）、愛の手帳所持者（1度から3度まで）、精神障害者福祉手帳所持者（1級から3級）、難病患者福祉手当受給者、またはこれらに該当しない場合は地域のたすけあいネットワーク「地域の手」登録者。
- つまり原則として高齢者等でないと受けられない。
- 杉並区木造住宅等耐震改修工事に係る助成金の交付を受けていないこと。
- 対象建物は、昭和56年5月以前に建築した区内の木造住宅（階数が2階以下の一戸建て住宅、長屋または共同住宅）に現に居住していること。
- 平成12年基準の住宅は対象外。
- 対象製品は、東京都が木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例紹介の装置部門で選定しているもので、住宅の1階に設置するもの
- 期間
- 令和8年度の申請受付期間は4月1日（水）から12月18日（金）まで。
- 令和9年2月末までに完了実績報告ができる工事のみ受け付ける。
- 工事の契約・着工前に必要書類を提出する
- 出典
- 杉並区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
杉並区の他の制度
- 防水板設置工事費の助成防水板設置工事などに要した費用の4分の3、一つの建物につき上限100万円
- 杉並区感震ブレーカー設置支援事業一般対象者は設置費用一律2,000円（器具代は区負担）。特例対象者は無料
- ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 家具転倒防止器具の取付無料。3カ所まで（地域のたすけあいネットワーク「地域の手」登録者は6カ所まで）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。