防災備蓄診断

千葉県の防災補助金・助成金

千葉県では、42の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

千葉県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

68件

42の自治体

上限額がいちばん大きい制度

75万円

千葉市防水板設置工事助成制度

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策6
  • 感震ブレーカー7
  • 家具転倒防止7
  • 屋根の耐風改修3
  • ブロック塀の除却39
  • 耐震シェルター・防災ベッド5
  • 防災用品の購入1

先に買うと使えません。40件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が5件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
千葉県で使える補助金を見る42自治体68制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

千葉県の地震・津波の被害想定と災害リスク

県は4つの地震について被害を算出し、別に津波のシミュレーションをしています。揺れは北西部、津波は九十九里と外房。住んでいる場所で、先に備えることが違います。

起きる確率が高いのは

千葉県北西部直下地震

南関東でM7程度が今後30年以内70%程度

そのとき想定される被害

千葉県北西部直下地震

約2,100人

死者の想定。全壊・焼失約81,200棟

確率がいちばん高い地震が、被害も最大になる想定です。起きにくい話ではないという前提で備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

東京湾岸・北西部浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、松戸市、八千代市 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
千葉県北西部直下地震
震度6強(千葉市・習志野市・船橋市・市川市など)/発生確率 南関東でM7程度が今後30年以内70%程度
揺れが最大になる地震
東京湾北部地震
東京湾岸に震度6強
津波
県の被害想定の4地震では、津波は顕著に発生しないとされています

先にやること

  • 浦安市から千葉市にかけての埋立地は、液状化の危険度が高いと予測されています。東日本大震災でも東京湾岸の埋立地で広範囲に起きました
  • 冬18時・風速8m/sで、全壊・焼失は約81,200棟、死傷者は約2万7千人。上水道は最大約250万人に支障、電力は最大約49%が止まると予測されています
  • 舞浜駅・新浦安駅で約3万2千人、千葉駅で約3万1千人の帰宅困難者が予測されています。家族との連絡方法を先に決めてください
利根川・江戸川沿い野田市、流山市、柏市、我孫子市、印西市、成田市、香取市 ほか震度6弱以上
いちばん警戒する地震
千葉県北西部直下地震
震度6弱以上(県土の約40%)/発生確率 南関東でM7程度が今後30年以内70%程度
津波
想定なし

先にやること

  • 利根川や江戸川沿いの低地は、液状化の危険度が高いと予測されています。東日本大震災でも利根川沿いの低地で広範囲に液状化が起きました
  • 県の記録では、東日本大震災の液状化で上下水道の管が至る所で壊れました。トイレと水は、揺れの大きさより長く止まる前提で備えてください
  • 平成25年9月2日には野田市で竜巻災害が起きています
九十九里・銚子・外房銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、九十九里町、大網白里市、一宮町、いすみ市、勝浦市、御宿町 ほか震度6弱
いちばん警戒する地震
千葉県東方沖地震
震度6弱(茂原市・東金市・八街市・いすみ市などに散在)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
房総半島東方沖日本海溝沿い地震(M8.2)
津波で銚子市に最大8.8m
津波
銚子市で最大8.8m(房総半島東方沖日本海溝沿い地震)

先にやること

  • この津波で、全員がすぐ避難すれば死者は約10人、早く避難を始めなければ約5,600人と県は予測しています。備蓄より、逃げる場所と時間を先に決めてください
  • 北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たら1週間は後発地震に注意する地域に、銚子市・館山市・旭市・勝浦市・匝瑳市・山武市・いすみ市・大網白里市・九十九里町・横芝光町・一宮町・長生村・白子町・御宿町の14市町村が入っています
  • 九十九里地域の液状化の危険度は、一部を除きあまり高くないと予測されています
南房総・内房館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町、富津市、君津市、木更津市、袖ケ浦市 ほか震度6弱〜6強
いちばん警戒する地震
三浦半島断層群による地震
震度6弱〜6強(富津市・君津市・木更津市を中心に)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
元禄地震(1703年)の再現
津波で南房総市に最大8.3m程度
津波
南房総市で最大8.3m程度(元禄地震の再現)

先にやること

  • 元禄地震の津波の痕跡高は、相浜で11〜12m、千倉で9.2m。安房小湊では570軒が流失し、死者100名と県の記録にあります
  • 大正関東地震では、建物の倒壊が安房・上総地方に多く、布良では津波による流失が出ました
  • 房総丘陵は谷が深く、傾斜が急です。土砂災害のタブもあわせて見てください

九十九里・外房は、すぐ逃げるかどうかで結果が変わります

房総半島東方沖日本海溝沿い地震の津波について、県は、全員がすぐ避難を始める条件なら死者約10人、早期に避難を始めない条件なら約5,600人と予測しています。同じ津波で、行動だけでこれだけ変わります。水や食料をそろえる前に、逃げる場所とそこまでの時間を家族で決めてください。

千葉県全体の被害想定をすべて見る(4地震)

被害想定の前提
千葉県北西部直下地震は平成26・27年度の調査で、冬18時・風速8m/s。全壊には焼失を含みます。東京湾北部・千葉県東方沖・三浦半島断層群の3地震は平成19年度の調査で、冬18時・風速9m/s、全壊のみです。死者数は千葉県北西部直下地震だけを載せています。ほかの3地震は、PDFから取り出した表で数字と項目の対応が確定できなかったためです。

想定地震規模死者全壊
千葉県北西部直下地震千葉市・習志野市・船橋市・市川市などに震度6強。県土の約40%が震度6弱以上、震度7はない南関東でM7程度が今後30年以内70%程度7.3約2,100人約81,200棟全壊・焼失
東京湾北部地震東京湾岸に震度6強。県土の約40%が震度6弱以上、震度7はない県の計画に確率の記載なし7.3—68,692棟
千葉県東方沖地震茂原市・東金市・八街市・いすみ市などに震度6弱が散在(県土の約0.3%)県の計画に確率の記載なし6.8—730棟
三浦半島断層群による地震富津市・君津市・木更津市を中心に震度6弱〜6強(6弱以上は県土の約5%)県の計画に確率の記載なし6.9—6,633棟

津波の想定

  • 房総半島東方沖日本海溝沿い地震(M8.2)銚子市で最大8.8m
  • 延宝地震(1677年)の再現銚子市で最大8.4m程度
  • 元禄地震(1703年)の再現南房総市で最大8.3m程度

房総半島東方沖日本海溝沿い地震の津波では、全員が発災後すぐに避難を始める条件で死者約10人、早期に避難を始めない条件で死者約5,600人と予測されています。建物は全壊約2,900棟、半壊約6,700棟です。

※被害想定の対象とした4地震(千葉県北西部直下・東京湾北部・千葉県東方沖・三浦半島断層群)では、津波は顕著に発生しないとされています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:千葉県地域防災計画(令和7年度修正(地震被害想定は平成26・27年度および平成19年度の調査))。確認日 2026-09-23。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

68件のうち24件を表示しています。

千葉市

千葉市家具転倒防止対策事業

内容
市指定の取付事業者に家具転倒防止金具の取付を依頼した場合、出張料と取付費の一部を助成。金具代は自己負担。
補助額
出張料は上限5,000円、取付費は家具1台あたり上限500円(5台まで)
対象
65歳以上のみの世帯、重度障害者のみの世帯など、自分で取付が難しい世帯。1世帯1回
期間
申請前に取り付けた場合は対象外。つっぱり棒・下敷きマットは対象外
詳細と申請の順番

出典:千葉市の公式ページ確認日:2026-09-08

千葉市

千葉市感震ブレーカー設置推進事業補助金

内容
対象地域(中央区・花見川区・稲毛区の指定町名)の町内自治会を通じて、簡易タイプの感震ブレーカー購入費を補助。
補助額
対象経費の2分の1、1世帯あたり上限3,000円
対象
対象地域の町内自治会の加入世帯。過去に交付を受けた自治会は1世帯から申請可
期間
令和8年4月1日〜12月15日。購入前の事前相談・申請が必要
詳細と申請の順番

出典:千葉市の公式ページ確認日:2026-09-08

松戸市

家具転倒防止器具等取付費の助成

内容
家具の転倒・落下防止器具やガラス飛散防止フィルムの購入・取付費を助成。
補助額
上限10,000円(65歳以上・要介護認定者は1割自己負担で上限9,000円)
対象
市民税非課税世帯で、65歳以上・要介護認定者・65歳未満の障がい者で構成される世帯の世帯主
詳細と申請の順番

出典:松戸市の公式ページ確認日:2026-09-08

千葉市

千葉市防水板設置工事助成制度

内容
過去に浸水が発生した地域で、住宅・マンション等の建築物の出入口に防水板を設置する工事および関連工事の費用の一部を助成する。
補助額
助成対象工事費の2分の1以内(100円未満切り捨て)、一つの建物等につき上限75万円
対象
千葉市内で過去に浸水被害が発生した地域の建物等の所有者。…
期間
受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。防水板の工事着工・購入の前に交付決定を受ける必要がある
詳細と申請の順番

出典:千葉市の公式ページ確認日:2026-09-21

柏市

柏市止水板設置工事補助金

内容
過去に浸水被害があった区域の建築物の出入口等に、金属製で繰り返し使用可能な止水板を設置する工事と関連工事(防水工事、土間コンクリート打設等)の費用を補助する。受付は春の2か月だけで、この期間を逃すと翌年まで待つことになる。申請しても交付審査会の審査があり、すべてが対象になるとは限らない。
補助額
対象経費の2分の1、上限50万円
対象
個人または法人等で、柏市内の建築物の所有権または使用する権利を持つ人。…
期間
受付は4月10日から5月31日まで(土日祝日を除く)。…
詳細と申請の順番

出典:柏市の公式ページ確認日:2026-09-21

佐倉市

止水板等設置等工事補助金

内容
台風や大雨による浸水被害から建物を守るため、建物の出入口に設置する取外し・移動可能な既製品の止水板等の購入・設置費用を補助する。購入・設置前の申請が必要。
補助額
設置費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)、一つの建物につき上限50万円
対象
市内にあって現に居住している住宅、または現に使用している店舗・事務所の所有者・使用者。…
期間
止水板等設置等工事の着工前で、かつ交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日までに申請する。…
詳細と申請の順番

出典:佐倉市の公式ページ確認日:2026-09-21

我孫子市

我孫子市浸水防止工事助成金

内容
過去に浸水被害を受けて市が被害状況を把握しているか、あびこハザードマップの浸水実績・道路冠水実績がある箇所に住んでいることが条件。自分で工事をした場合も、使用した物品と資器材の購入費は対象になる。1回きりではなく、助成を受けた年度の翌年から3年を経過すれば再び申請できる。
補助額
対象経費の2分の1、上限30万円
対象
過去に浸水被害に見舞われて市が被害状況を把握している人、またはあびこハザードマップの浸水実績がある区域か道路冠水実績がある箇所に住んでいる人。…
期間
工事実施前に助成申請手続きを行うこと。…
詳細と申請の順番

出典:我孫子市の公式ページ確認日:2026-09-21

茂原市

浸水防止対策事業補助金

内容
採択枠が年8件(設備機器かさ上げは10件)と小さい。申請前に工事の契約をしているだけでも対象外になる。止水板には高さの要件があり、過去に浸水した区域では過去の浸水被害以上、想定区域ではハザードマップの想定浸水深に対する高さが必要。自作は浸水に耐える構造であることを示せないため対象外だが、購入品を自分で設置した場合の資材購入費は対象になる。
補助額
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円(設備機器かさ上げ工事のみは上限10万円)
対象
過去に浸水による被害のあった区域、茂原市洪水ハザードマップまたは内水ハザードマップにより浸水が想定される区域、市が浸水被害を把握している区域。…
期間
工事の着工前に申請し審査を受ける。…
詳細と申請の順番

出典:茂原市の公式ページ確認日:2026-09-21

市川市

あんしん住宅助成制度(防水板の設置・基礎のかさ上げ)

内容
市内施工業者を利用して自ら居住する住宅の改修工事を行う場合に経費の一部を助成する制度で、防災性向上工事として防水板の設置・基礎のかさ上げが対象に含まれる。止水板専用の制度ではない。
補助額
補助対象経費の3分の1、上限10万円
対象
市内在住で、市内に所有し自ら居住する住宅の所有者。1世帯1回限り
期間
令和8年4月20日〜令和9年2月1日(予算に達し次第終了)
詳細と申請の順番

出典:市川市の公式ページ確認日:2026-09-21

いすみ市

いすみ市感震ブレーカー設置事業補助金

内容
補助金の対象は分電盤タイプだけで、市のページが「※簡易タイプではありません」と念を押している。簡易タイプを買っても補助は出ないが、別枠で簡易タイプの無償配布があり、庁舎の窓口でその場で受け取れる。世帯全員に市税等の滞納がないことが条件。
補助額
補助対象経費の2分の1以内で上限30,000円(1,000円未満の端数切り捨て)。簡易タイプは別枠で無償配布
対象
申請時にいすみ市に居住し住民登録している人。…
期間
購入及び設置に係る見積書の写しと設置予定箇所の写真または図面を添えて、購入・設置の前に申請する。…
詳細と申請の順番

出典:いすみ市の公式ページ確認日:2026-09-21

いすみ市

いすみ市防災用品購入補助金

内容
備蓄食糧、備蓄飲料水、備蓄医薬品、懐中電灯・ランタン、携帯用トイレ、アルミブランケット、携帯ラジオ、ヘルメットが対象。買ったあとに内訳が分かる書類と領収書の写しを添えて申請する。申請書のほかに交付請求書も別に出す必要がある。
補助額
補助対象経費の2分の1以内の額とし、1万円を上限とする(100円未満の端数は切り捨て)
対象
申請時に市に居住し、市の住民基本台帳に記録されている人。…
期間
年度ごと(4月1日から3月31日)の申請。ページの更新が2024年4月1日なので、令和8年度の予算状況は市に確認したほうがよい
詳細と申請の順番

出典:いすみ市の公式ページ確認日:2026-09-21

千葉市

住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度

内容
強風で瓦が飛ぶのを防ぐため、瓦屋根が今の基準に合っているかを見る耐風診断と、基準に合わせて葺き直す耐風改修の費用を補助する。診断と改修のどちらも単独で申請できる。
補助額
耐風診断は費用の3分の2で上限2万1千円。耐風改修は工事費または屋根面積×30,000円のいずれか低い額の23%で上限55万2千円(消費税を除く)
対象
令和3年12月31日以前の基準によって建設された市内の住宅で、屋根が粘土瓦葺きまたはプレスセメント瓦葺きのもの。…
期間
令和8年度は診断・改修とも令和8年6月1日〜8月31日で、募集戸数は予算の限り。…
詳細と申請の順番

出典:千葉市の公式ページ確認日:2026-09-22

千葉市

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。正式な耐震診断でなくても「誰でもできるわが家の耐震診断表」で申し込める点が他より緩い。
補助額
耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1。ただし20万円が限度
対象
年齢・所得の制限は書かれていない。…
期間
市の耐震関連の一覧では、耐震シェルターの行だけ受付期間・募集予定戸数が「-」になっていて、期間が設定されていない。…
詳細と申請の順番

出典:千葉市の公式ページ確認日:2026-09-22

南房総市

木造住宅防災ベッド設置事業費補助金

内容
対象が防災ベッドだけで、耐震シェルターは含まれない。平成12年5月31日以前の住宅まで対象だが、前段に市の補助による耐震診断が要る。
補助額
補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)で、150,000円が上限。補助対象になるのは防災ベッドの購入に要する費用のうち防災ベッドの本体費用のみ。防災ベッドを設置するために木造住宅の基礎を補強する工事が必要な場合があるが、その費用への補助はない
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
受付期間・予算枠の記載はページにない。…
詳細と申請の順番

出典:南房総市の公式ページ確認日:2026-09-22

佐倉市

住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。満60歳以上の人のみが住んでいる世帯などに限られるため、現役世代がいる世帯は対象にならない。
補助額
耐震シェルター設置に要する経費で市が算出した額の2分の1かつ15万円を限度とし、その額に、リフォームに要する経費で市が算出した額の10分の1かつ10万円を限度とした額を加算した額
対象
満60歳以上の人のみが居住している世帯、または「佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画」における避難行動要支援者のうち抽出方式の要件に該当する人。…
期間
受付期間の記載はページにない。相談・申請にあたっては、電話やメールで事前に予約するとよいと書かれている。代理受領制度が使える
詳細と申請の順番

出典:佐倉市の公式ページ確認日:2026-09-22

市原市

市原市瓦屋根耐風改修促進事業

内容
令和元年の台風15号で瓦が大量に飛んだことを受けた制度で、今の緊結基準に合っていない瓦屋根を葺き替える費用を補助する。診断そのものへの補助は無いが、資格者の調査報告書が申請の条件になっている。耐震改修とセットにする必要は無く、屋根だけで使える。
補助額
屋根面積に24,000円を乗じた額と改修に要した経費のいずれか低い額に、23パーセントを乗じた額。上限552,000円。診断(調査)への補助は無く、資格者による調査は申請者の負担
対象
対象は粘土瓦またはセメント瓦で施工された屋根で、スレートや金属の屋根は対象にならない。…
期間
受付期間と予定件数はどちらも公表されておらず、要綱では予算の範囲内としている。…
詳細と申請の順番

出典:市原市の公式ページ確認日:2026-09-23

袖ケ浦市

住宅の瓦屋根耐風改修事業

内容
令和元年房総半島台風で瓦が飛んだことを受けた制度で、今の緊結基準に合っていない瓦屋根を葺き替える費用を補助する。診断そのものへの補助は無いが、資格者の調査が申請の前提になる。耐震改修とセットにする必要は無い。
補助額
対象となる瓦屋根の面積(平方メートル)×24,000円×23パーセントと、瓦屋根の耐風改修工事費用×23パーセントのいずれか少ない額。上限552,000円。診断への補助は無く、有資格者による調査は申請者の負担
対象
対象は市民である所有者が自ら居住する一戸建てまたは併用住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上)で、令和3年12月31日以前に建築され、固定資産税の評価を受けており、都市計画法・建築基準法に違反しておらず、屋根が告示基準に適合していないもの。…
期間
予定件数の記載は無く、毎年度、予算に達した時点で受付終了となる。…
詳細と申請の順番

出典:袖ケ浦市の公式ページ確認日:2026-09-23

銚子市

危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業

内容
道路に面し、地震で倒壊すると避難路等の通行者に危害を及ぼすおそれがあると市が認定した危険なコンクリートブロック塀等の撤去を助成。門扉・門柱や、組積造でない万年塀などは対象外。市職員が事前調査を行う。
補助額
撤去費用の1/2以内、上限10万円(同一敷地につき1回限り)
対象
危険コンクリートブロック塀等を所有している人
期間
申込み後に市職員が事前調査。市のページの更新日は2023年4月28日なので、今年度の受付は都市整備課(0479-21-3511)に確認
詳細と申請の順番

出典:銚子市の公式ページ確認日:2026-09-23

市川市

危険コンクリートブロック塀等除却事業の助成

内容
建築基準法上の道路などに面した危険なブロック塀等の除却費用を助成。通学路・緊急活動道路・緊急輸送道路・重要物流道路や、小学校等避難所から半径1500m以内の道路などの避難路沿道は上限が上がる。代理受領制度あり。
補助額
撤去工事費(税抜)の3分の2と長さ×1mあたりの額の低い方。避難路沿道は1mあたり2万円・上限30万円、それ以外は1mあたり1万円・上限20万円
対象
道路に面した危険コンクリートブロック塀等の所有者
期間
令和8年度の申請期間は令和8年4月21日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:市川市の公式ページ確認日:2026-09-23

木更津市

危険ブロック塀等安全対策事業

内容
通学路・避難路・緊急輸送道路に面し、道路等からの高さが60cmを超え、市が危険と判断したブロック塀等を、地盤面から60cm以下に減じる撤去工事と、撤去に付随するフェンス設置を補助。土留めを兼ねる塀や自分で施工する場合は対象外。
補助額
撤去は費用の3分の2、長さ×1mあたり15,000円、100,000円のうち最も低い額。撤去とフェンス設置は費用の3分の2、撤去長さ×15,000円+フェンス長さ×15,000円、200,000円のうち最も低い額。撤去する長さが20m以上なら限度額が5万円増える(千円未満切捨て)
対象
危険なブロック塀等を所有している個人
期間
令和8年度の実績報告期限は令和9年1月29日(予算がなくなり次第終了)。まず事前相談依頼書を建築指導係へ
詳細と申請の順番

出典:木更津市の公式ページ確認日:2026-09-23

松戸市

危険コンクリートブロック塀等対策(除却)事業補助金

内容
建築基準法上の道路に面し、職員の現地調査で倒壊すると市民の生命・身体を害したり避難を妨げたりするおそれがあると市が認めた危険なコンクリートブロック塀等の除却を補助。
補助額
除却工事費の合計額と、塀の長さ×1mあたり15,000円のいずれか少ない額、限度200,000円
対象
危険コンクリートブロック塀等を所有している人
期間
令和8年5月7日〜11月30日(令和9年1月15日までに実績報告を出せるものに限る。…
詳細と申請の順番

出典:松戸市の公式ページ確認日:2026-09-23

船橋市

危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業

内容
建築基準法上の道路、小学校の通学路、緊急輸送道路に面し、道路面から1mを超えるなどの条件を満たし市が危険と判断したブロック塀等を、全部撤去するか40cm以下に減じる工事(減じた後の軽量フェンス設置を含む)を助成。助成金を市から施工者へ直接支払う代理受領制度あり。
補助額
工事費の2/3、塀の長さ×1mあたりの額、上限額のうち最も低い額。全部撤去は通学路・緊急輸送道路が15,000円/m・上限30万円、その他の道路が10,000円/m・上限20万円。一部撤去は5,000円/m・上限10万円
対象
塀の所有者(市税の滞納がある人、同じ敷地で類似の補助を受けた人、販売目的の撤去、法人所有の塀は対象外)
期間
今年度の申請期間は令和8年11月30日まで。事前相談が必要で、手続き前に行った工事は対象外
詳細と申請の順番

出典:船橋市の公式ページ確認日:2026-09-23

野田市

野田市私有危険ブロック塀等撤去費補助金

内容
道路に面し、道路地盤面から高さ1mを超え、市が危険と判断した個人所有のコンクリートブロック塀等の撤去費用を補助。撤去後の申請はできない。
補助額
高さ・構造に関わらず延長1mあたり1万円、上限10万円
対象
塀を自ら所有し維持管理している個人
期間
年度途中でも予算上限に達し次第終了する場合あり。建築指導担当(04-7199-7603)へ
詳細と申請の順番

出典:野田市の公式ページ確認日:2026-09-23

茂原市

茂原市危険ブロック塀等改善補助金

内容
避難路(緊急輸送道路、小学校から半径500m以内の道路、避難場所への経路となる道路)に面し、道路面から1.2mを超える危険ブロック塀等の撤去と、撤去に伴う新設を補助。
補助額
撤去は長さ×1mあたり1万円と撤去費用の少ない額で、緊急輸送道路・小学校周辺の道路は限度8万円、その他の避難経路は限度4万円。新設は費用の10分の1、限度4万円
対象
避難路に面する危険ブロック塀等の所有者・管理者(販売目的は対象外)
期間
令和8年4月15日〜12月28日(予算額に達した場合は受付終了)
詳細と申請の順番

出典:茂原市の公式ページ確認日:2026-09-23

市区町村ごとの制度

千葉県で確認した68件を、自治体ごとに並べています。

制度が無いことを確認した自治体

公式ページで確認したところ、制度が設けられていませんでした。代わりに使える制度があれば添えています。

  • 浦安市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「浦安市では、一般的なリフォームにおける外壁塗装や屋根工事に対して補助制度を設けていません。」

    出典(浦安市の公式ページ)確認日 2026-09-23

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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