平塚市
平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金
補助額
一般世帯は設置に要した費用（税込み）の2分の1で上限250,000円。非課税世帯は4分の3で上限375,000円。千円未満は切り捨て、予算の範囲内で1件につき
耐震シェルターの設置費を補助する。非課税世帯は補助率が4分の3に上がるが、一般世帯でも受けられる。確認できた神奈川県内で唯一、ベッド型が対象外と明記されている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 非課税世帯でないと受けられないのではなく、非課税世帯は補助率と上限が上がる優遇の区分。
- 非課税世帯の定義は、補助金の交付を受けようとする者（居住者でない者を除く）のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税である世帯。
- 対象者は、所有者かつ居住者、配偶者・3親等内の親族が居住している所有者、居住者（所有者を除く）、設置後に自己・配偶者・3親等内の親族が居住する所有者（事前相談が必要）のいずれか。
- 市税を滞納している人、所有者・居住者の同意がない場合、暴力団員、過去に耐震改修工事補助を受けた住宅、すでにこの要綱で補助を受けた住宅は対象外。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅または兼用住宅で、木造在来軸組構法の2階建以下、かつ市の補助を受けて耐震診断を実施した住宅。
- 耐震診断の結果、倒壊または崩壊する危険性が「ある」または「高い」と判定された住宅（上部構造評点1.0未満）であること。
- 対象製品は市の指定する11種類で、定義に「ベッド周りのみの空間を確保する家具的な装置は除きます」と明記されているためベッド型は対象外。
- 平塚市に防災ベッドの補助はない。
- 設置場所は補助対象住宅内の1階部分
- 期間
- 令和8年度の申請受付を開始済み。
- 受付期限は令和8年11月末を予定していて、予算がなくなり次第締め切られる。
- 先着順で、市の予定件数は公表されていない。
- 補助対象事業に着手する前に申請すること。
- 交付の決定通知を受けるまでの間は、施工者との契約を含めて着手できない。
- 財産処分の制限が10年ある。
- 要綱の有効期限は令和11年3月31日
- 出典
- 平塚市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
平塚市の他の制度
- 平塚市簡易止水板等購入費補助金購入価格（税抜）の2分の1以内、上限10万円
- 平塚市感震ブレーカー設置推進事業1個500円（1つの分電盤につき1個まで）
- ブロック塀等倒壊予防策補助金制度撤去工事費（税込み）と、16,500円/m2で計算した額の低い方が基準。一般世帯はその50％で上限15万円、非課税世帯は100％で上限30万円
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。