横浜市
感震ブレーカー等設置推進事業
補助額
重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
市が指定した5品目から選び、申請後に市から配送される方式。自分で買って領収書を出す形ではない。取付支援は先着2,000件。
- 対象
- 横浜市内の世帯。
- 対象は分電盤型3品目とコンセント型2品目の計5品目
- 期間
- 令和8年6月1日〜令和9年1月31日（予算に達し次第終了）。
- 購入前に申請し、代引きで支払う
- 出典
- 横浜市の公式ページ確認日 2026-09-14
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
横浜市の他の制度
- 家具転倒防止対策助成事業重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
- 横浜市ブロック塀等改善事業除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
- 防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
神奈川県内の同じ種類の制度
- 茅ヶ崎市：感震ブレーカー等設置費補助金税込本体価格の3分の2、上限3,000円
- 厚木市：感震ブレーカー有償配布1台500円の自己負担
- 松田町：松田町感震ブレーカー設置推進事業無償配布（感震ブレーカーアダプター「ヤモリ」GV-SB1）。1つの分電盤につき1個まで
- 大和市：大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金工事費の2分の1かつ上限10万円（破風を含む軒先などの改修工事は上限20万円）
- 相模原市：防災用品購入費等補助事業設置費及び購入費（税込）の2分の1、補助上限額10,000円。上限額以内であれば複数の防災用品を合算して申請できる
- 平塚市：平塚市感震ブレーカー設置推進事業1個500円（1つの分電盤につき1個まで）
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。