防災備蓄診断

大分県の防災補助金・助成金

大分県では、18の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

大分県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

35件

18の自治体

上限額がいちばん大きい制度

55.2万円

大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策3
  • 家具転倒防止3
  • 屋根の耐風改修1
  • ブロック塀の除却16
  • 耐震シェルター・防災ベッド12

先に買うと使えません。32件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が3件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
大分県で使える補助金を見る18自治体35制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

大分県の地震・津波の被害想定と災害リスク

大分県では、南海トラフの巨大地震に加えて、別府湾を通る中央構造線断層帯や周防灘断層群などの活断層の地震が想定されています。被害がいちばん大きいのは中央構造線断層帯の地震で、南海トラフでは県南のリアス式海岸に最大13mを超える津波が届く想定です。

起きる確率が高いのは

南海トラフの巨大地震

30年以内に60〜90%程度以上

起きたとき大きいのは

中央構造線断層帯による地震

30,627人

死者の想定。全壊・焼失88,408棟

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

大分・別府大分市、別府市震度6弱以上
いちばん警戒する地震
南海トラフの巨大地震
震度6弱以上(大分市)/発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
揺れが最大になる地震
中央構造線断層帯の地震
県内最大の震度7の想定で、両市とも震度6弱以上
津波
1mの津波まで 別府湾の地震で大分市佐賀関港3分・大野川河口18分、南海トラフで大分市50分〜で到達
最大津波高 大分市8.31m(佐賀関西町、南海トラフ)、大野川河口7.26m・別府市5.42m(別府湾の地震)

先にやること

  • 別府湾の地震(慶長豊後型地震)では、佐賀関港に1mの津波が3分で届く想定です。海辺にいたら揺れが収まる前から高い場所へ
  • 中央構造線断層帯の地震では、県内で死者最大30,627人、全壊・焼失最大88,408棟の想定です
  • 耐震化と家具の固定で、揺れのあとに逃げ出せる状態をつくっておいてください
県南沿岸(佐伯・津久見・臼杵)佐伯市、津久見市、臼杵市震度6弱以上
いちばん警戒する地震
南海トラフの巨大地震
震度6弱以上(佐伯市・臼杵市)/発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
津波
1mの津波まで 佐伯市26〜46分、津久見市46〜51分、臼杵市51〜58分で到達
最大津波高 佐伯市13.50m(蒲江丸市尾浦)・12.76m(米水津浦代浦)、津久見市5.68m、臼杵市5.75m

先にやること

  • 佐伯市米水津の龍神池の調査では、過去3,300年間に8回の大津波が来たことが分かっています
  • リアス式海岸の湾の奥では、津波が高くなる可能性があると県の計画は述べています。避難先は一段でも高い場所に
  • 第二波、第三波のほうが大きくなることがあります。警報が解除されるまで戻らないでください
国東半島・県北中津市、宇佐市、豊後高田市、国東市、姫島村、杵築市、日出町震度6弱以上
いちばん警戒する地震
南海トラフの巨大地震
震度6弱以上(杵築市)/発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
揺れが最大になる地震
中央構造線断層帯・日出生断層帯の地震
県内最大の震度7の想定で、中津市・宇佐市・国東市・杵築市・日出町がどちらかの地震で震度6弱以上
津波
1mの津波まで 杵築市・日出町12分(別府湾の地震)、豊後高田市13分・姫島村15分(周防灘断層群)で到達
最大津波高 国東市5.23m(南海トラフ)、姫島村5.06m(周防灘断層群)、日出町5.01m(南海トラフ)

先にやること

  • 周防灘断層群(主部)の地震は、30年以内の発生確率が2〜4%で、国の評価では高いグループに入ります。中津市・豊後高田市・宇佐市・国東市で震度6弱以上の想定です
  • 瀬戸内側でも、活断層の地震では十数分で1mの津波が届く地点があります
  • 日出生断層帯の地震では、県内で死者最大833人、全壊・焼失最大21,182棟の想定です
県西・内陸(日田・由布・竹田)日田市、九重町、玖珠町、由布市、竹田市、豊後大野市震度6弱以上
いちばん警戒する地震
南海トラフの巨大地震
震度6弱以上(竹田市・豊後大野市)/発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
揺れが最大になる地震
万年山-崩平山断層帯の地震
県内最大の震度7の想定で、6市町とも震度6弱以上
津波
想定なし

先にやること

  • 1975年の大分県中部の地震では庄内町・湯布院町などで、2016年の地震では別府市・由布市などで家屋が倒壊しました
  • M6程度の地震は、中央構造線断層帯・日出生断層帯・万年山-崩平山断層帯のどこでも常に起きうるものとして考えておく必要があると県の計画は述べています
  • 山あいの地域は、道路が止まって孤立する前提で、水と食料を多めに

別府湾の地震では、数分で津波が来る

県の想定では、別府湾の地震(慶長豊後型地震)で大分市佐賀関港に3分、杵築市熊野に12分で1mの津波が届きます。南海トラフの巨大地震では、佐伯市に26分、大分市に50分ほどで届き、高さは佐伯市で13mを超えます。

大分県全体の被害想定をすべて見る(5地震)

被害想定の前提
県の地域防災計画(地震・津波対策編、令和8年8月修正)に載っている、平成30年度の県の地震被害想定の数字です。死者と全壊・焼失は、季節・時刻別の想定のうち最大のものです(津波からの早期避難率が低い場合)。津波の高さと到達時間は平成24年度の県の津波浸水予測調査、発生確率は計画に載っている地震調査研究推進本部の長期評価です。

想定地震規模死者全壊
南海トラフの巨大地震最大震度6強30年以内に60〜90%程度以上M8〜9クラス20,077人29,704棟全壊・焼失
中央構造線断層帯による地震最大震度7豊予海峡-由布院区間は30年以内にほぼ0%M7.8程度(豊予海峡-由布院区間)30,627人88,408棟全壊・焼失
日出生断層帯による地震最大震度730年以内にほぼ0%M7.5程度833人21,182棟全壊・焼失
周防灘断層群主部による地震最大震度6強30年以内に2〜4%M7.6程度924人569棟全壊・焼失
万年山-崩平山断層帯による地震最大震度730年以内に0.004%以下M7.3程度20人2,095棟全壊・焼失

津波の想定

  • 南海トラフの巨大地震佐伯市13.50m(蒲江丸市尾浦)、大分市8.31m(佐賀関西町)到達:1mの津波まで最短26分(佐伯市)
  • 別府湾の地震(慶長豊後型地震)大分市7.26m(大野川河口)、別府市5.42m(北的ケ浜町)到達:1mの津波まで最短3分(大分市佐賀関港)
  • 周防灘断層群(主部)姫島村5.06m(西浦漁港)到達:1mの津波まで最短13分(豊後高田市)

最大津波高は、南海トラフの巨大地震で佐伯市蒲江丸市尾浦の13.50mです。1mの津波がいちばん早く届くのは、別府湾の地震で大分市佐賀関港の3分です。

※最大津波高は地殻変動量を考慮したT.P.(東京湾平均海面)の値です。別府湾の地震の到達時間は、歴史記録の津波高を満たすため別府湾の断層を時間差で連動させた場合の値で、同時に動いた場合は1mの津波が数分で届く地点もあると想定されています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:大分県地域防災計画(地震・津波対策編)(地域防災計画は令和8年8月修正。被害想定は平成30年度(県は現在、有識者会議で見直し中で、令和8年8月に中間報告案が示された))。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

35件のうち24件を表示しています。

大分市

大分市止水板設置工事費等補助金

内容
令和8年9月1日から手続きが一部簡素化され、補助対象経費が20万円未満で止水板の購入のみを行う場合は、買ったあとの事後手続きができるようになった。それ以外は交付決定前の実施は対象外。市販されている既製品に限られ、自作は使えない。設置後の処分制限が長く、金属製は18年、それ以外は10年。インターネットや販売店でポイントを使って買った場合、ポイント利用分は対象外になる。
補助額
対象経費の2分の1、上限50万円
対象
大分市内に所在する浸水被害のおそれのある建物等。…
期間
令和7年4月1日から受付開始。…
詳細と申請の順番

出典:大分市の公式ページ確認日:2026-09-21

日田市

日田市止水板設置工事費等補助金

内容
市販されている既製品での申請に限られ、取り外して繰り返し使えるものが対象。止水板のみの購入費も対象になる。市は特定の業者や製品を推奨・指定・あっせんしないと明記しており、業者を名乗る申請代行の勧誘への注意喚起も出している。壁の新設や既存壁の修繕、排水溝の防水工事は対象外。
補助額
対象経費の2分の1、上限50万円
対象
日田市内にある浸水被害の恐れのある建物の所有者または使用者。…
期間
令和8年4月1日から開始。…
詳細と申請の順番

出典:日田市の公式ページ確認日:2026-09-21

杵築市

杵築市危険ブロック塀等除却事業補助金

内容
道路に面した高さ1メートル以上のブロック塀のうち、市が危険と確認したものの解体撤去費を補助する。申請の前に市の事前調査を受ける必要がある。
補助額
補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用の2分の1以内の額(上限10万円。千円未満切り捨て。消費税を除く)
対象
市内のブロック塀等の所有者または管理者で、対象となるブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う人。…
期間
令和8年4月20日(月曜)から令和8年12月7日(月曜)まで(土日祝を除く)。…
詳細と申請の順番

出典:杵築市の公式ページ確認日:2026-09-22

大分市

大分市防災ベッド設置事業/大分市住宅耐震化総合支援事業(耐震シェルター設置工事)

内容
防災ベッドと耐震シェルターの両方を補助する。年齢や所得の制限はない。募集初日の時点で戸数を上回ると抽選になる。
補助額
防災ベッドは設置費用の3分の2以内(上限20万円)。耐震シェルターは設置費用の3分の2以内(上限30万円)
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
募集期間は令和8年4月14日(火曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで。…
詳細と申請の順番

出典:大分市の公式ページ確認日:2026-09-22

別府市

別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度(部分耐震改修工事)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。防災ベッドは対象に入っていない。評点の条件が1階0.7未満と、大分市の1.0未満より厳しい。
補助額
補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の3分の2の額(上限30万円)
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
令和8年12月18日(金曜日)まで(令和9年1月29日までに完了報告を出せる人)。…
詳細と申請の順番

出典:別府市の公式ページ確認日:2026-09-22

日田市

日田市木造住宅耐震化促進事業(部分耐震改修支援事業・耐震シェルター改修工事)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。同じ住宅で段階的耐震改修と併用する場合は、合計60万円までという上限がつく。
補助額
補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)。ただし30万円が限度額。同じ部分耐震改修支援事業の段階的改修工事と併用する場合は、補助額の合計が60万円を超えない額が限度
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
令和8年4月13日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで。…
詳細と申請の順番

出典:日田市の公式ページ確認日:2026-09-22

佐伯市

佐伯市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はないが、受付予定件数が1件しかない。
補助額
耐震シェルター設置工事に要する費用の3分の2以内の額(1,000円未満は切り捨て)かつ30万円が限度
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
受付期間は令和8年4月6日(月)から令和8年10月16日(金)まで。…
詳細と申請の順番

出典:佐伯市の公式ページ確認日:2026-09-22

津久見市

津久見市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター改修)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。募集期間に応募が多いと抽選になるため、先着順ではない。
補助額
耐震改修工事に要した費用の額の3分の2の額で、上限30万円。全体改修・段階的耐震改修・耐震シェルター改修を併用した場合は、補助額の合計が150万円を超えない額が限度
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
募集期間は令和8年5月1日(金曜日)から5月29日(金曜日)まで。…
詳細と申請の順番

出典:津久見市の公式ページ確認日:2026-09-22

豊後高田市

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター改修)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はなく、市外に住んでいる所有者でも申請できる。
補助額
耐震改修費用の3分の2で、上限30万円
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
受付の開始日・締切日・予算枠はページに書かれておらず、窓口で受け付けているとだけある。…
詳細と申請の順番

出典:豊後高田市の公式ページ確認日:2026-09-22

宇佐市

宇佐市木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震シェルター改修工事)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。令和8年度の募集はすでに終了している。
補助額
耐震改修費用(消費税額を含む)の3分の2で、補助限度額30万円
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
令和8年度の募集は終了している(市のページの更新日は2026年8月27日)。…
詳細と申請の順番

出典:宇佐市の公式ページ確認日:2026-09-22

豊後大野市

豊後大野市木造住宅耐震化促進事業(部分耐震改修支援事業)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。要綱には天井高さ2.1メートル以上という条件があり、これは案内ページには出ていない。
補助額
耐震改修工事に要した費用の3分の2で、上限30万円。1,000円未満の端数は切り捨て
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
受付期間は令和8年4月6日(月)から令和8年12月11日(金)まで。…
詳細と申請の順番

出典:豊後大野市の公式ページ確認日:2026-09-22

由布市

木造住宅の耐震改修補助(シェルター設置型改修)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。ただし評点や製品の条件が市のページに書かれておらず、募集戸数も3戸と少ない。
補助額
改修費用の3分の2以内(最高30万円)。このほか、大分県建築士事務所協会への審査依頼手数料15,000円がかかる
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
市内に2つのページがあり、金額はこのページ、受付期間はもう一方のページ(住まい・空家のページ)に載っている。…
詳細と申請の順番

出典:由布市の公式ページ確認日:2026-09-22

姫島村

姫島村住宅耐震化総合支援事業(部分耐震改修支援事業・耐震シェルター改修工事)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。村のページが2021年1月から更新されていないため、いまの募集期間は村に確認したほうがよい。
補助額
補助対象経費の3分の2以内(上限30万円)。千円未満の端数は切り捨て。段階的耐震改修と併用する場合は、補助額の合計が80万円(要綱の別表第2の要件を満たす場合は100万円)を超えない額が限度
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
村のページには「募集期間 令和2年12月25日まで」とあるが、ページ自体が2021年1月14日を最後に更新されていない。…
詳細と申請の順番

出典:姫島村の公式ページ確認日:2026-09-22

九重町

九重町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター改修)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。評点の条件が二段構えで、住宅全体が1.0未満かつ1階部分が0.7未満という、他にない形になっている。
補助額
耐震シェルター改修工事に要する工事費の3分の2以内で30万円が限度。千円未満の端数は切り捨て。段階的改修と併用する場合は、補助額の合計が80万円を超えない額が限度。このほか、補強計画の審査を大分県建築士事務所協会へ依頼するための手数料55,000円が別途かかる
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
募集期間は令和8年11月30日(月)まで。…
詳細と申請の順番

出典:九重町の公式ページ確認日:2026-09-22

玖珠町

玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震シェルター改修)

内容
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。応募期間が5月中旬から10月末日までと、大分県内では短いほうになる。
補助額
耐震シェルター改修の費用の3分の2かつ上限30万円。1,000円未満の端数は切り捨て
対象
年齢・所得・世帯の条件はない。…
期間
応募期間は5月中旬から10月末日まで。…
詳細と申請の順番

出典:玖珠町の公式ページ確認日:2026-09-22

大分市

大分市危険ブロック塀等除却事業補助金

内容
道路に面し、ひび割れか傾きがあり、高さ1m以上で、市が危険と確認したブロック塀等の除却を補助。4月14日の受付開始時点で募集戸数を超えると抽選。補助申請の前に業者と契約したり工事をしたりすると対象外。
補助額
除却に要する費用の2分の1以内、上限7万円(1,000円未満切り捨て)
対象
市内のブロック塀等の所有者・管理者で除却を行う人(市税の滞納がある人、同じ土地で過去に交付を受けた人は対象外)
期間
令和8年4月14日〜12月18日(令和9年1月末までに完了報告ができるもの)
詳細と申請の順番

出典:大分市の公式ページ確認日:2026-09-24

大分市

大分市瓦屋根強風対策促進事業補助金

内容
令和3年12月31日以前に着工された瓦葺きの住宅の、耐風診断と、診断で告示基準に合わなかった瓦屋根の改修を補助。令和8年度の改修補助は予算の上限に達して受付を終了し、診断補助だけ受付中。診断は耐風診断士が行ったものに限る。
補助額
耐風診断は経費の3分の2(上限21,000円)。耐風改修は工事費用か「屋根面積×30,000円」の低いほうの23.0%(上限552,000円)
対象
令和3年12月31日以前に着工された瓦葺きの住宅(店舗等を兼ねる場合は店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満)
期間
令和8年4月14日〜12月18日。令和8年度の改修補助は受付終了(診断補助は受付中)。申請前に業者契約や診断・改修をすると対象外
詳細と申請の順番

出典:大分市の公式ページ確認日:2026-09-24

別府市

別府市危険ブロック塀等除却事業補助金

内容
建築基準法の道路に面し、道路面からの高さが1.0m以上で、ひび割れか傾きがあるブロック塀等の除却を補助。隣家との境界や敷地内の通路に面したものは対象外。除却後のフェンス設置などの費用も対象外。事前調査の申請から始める。
補助額
除却費用(税抜)の2分の1、上限7万円(1,000円未満切り捨て)
対象
対象のブロック塀等の所有者など(同じ土地で過去に交付を受けた人は対象外)
期間
令和8年5月7日受付開始、申請期限は令和9年1月29日(2月26日までに完了報告ができるもの)
詳細と申請の順番

出典:別府市の公式ページ確認日:2026-09-24

臼杵市

臼杵市危険ブロック塀等除却事業

内容
私道を除く道路に面し、地盤面からの高さが1m以上で、ひび割れか傾きがあるブロック塀等の除却を補助。道路に面した部分を全て除却する必要がある。ページの更新が2025年4月のため、令和8年度の受付は市に確認したい。
補助額
除却・処分に要する費用の2分の1、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者または管理者
期間
事前調査申込書を出して判定を受けてから交付申請(受付期間の記載なし)。交付決定前の契約・着工は対象外。予定件数に達したら終了
詳細と申請の順番

出典:臼杵市の公式ページ確認日:2026-09-24

臼杵市

臼杵市家具転倒防止対策推進事業補助金

内容
65歳以上の人だけの世帯が、家具転倒防止器具を買って自宅に取り付けた費用を補助。ページの更新が2021年12月のため、今も続いているかは市に確認したい。
補助額
器具の購入と取付けの経費の3分の2、上限1万円(1,000円未満切り捨て)
対象
市内に住み、65歳以上の人だけで構成される世帯の世帯主(市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていない世帯)
期間
器具の購入・取付け後に申請(受付期間の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:臼杵市の公式ページ確認日:2026-09-24

津久見市

津久見市危険ブロック塀等除却事業補助金

内容
道路に面し、高さ1m以上で、目立つひび割れか傾きがあるブロック塀等、または点検項目に一つでも合わず倒壊のおそれがあるブロック塀等の、一部または全部の除却を補助。募集は3件で、応募が多いと抽選。
補助額
解体撤去費の2分の1、上限10万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など(公共事業の補償対象や、市の他の補助で除却する場合は対象外)
期間
令和8年5月1日〜5月29日。6月以降は予算が残れば随時募集。事前調査の申請から始める
詳細と申請の順番

出典:津久見市の公式ページ確認日:2026-09-24

津久見市

津久見市浸水対策事業補助金

内容
居住誘導区域の中で浸水のおそれがある住家について、居室の床を50cm以上上げる基礎のかさ上げや敷地の盛土の工事を補助。ページの更新が2024年4月のため、令和8年度の受付は市に確認したい。
補助額
補助対象経費の2分の1、限度額100万円(1万円未満切り捨て)
対象
宅地の所有者か居住者(予定を含む)で、市税等の滞納がない人。…
期間
工事着手前の計画段階で市に相談(事前申込み。受付期間の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:津久見市の公式ページ確認日:2026-09-24

佐伯市

佐伯市ブロック塀等除却支援事業

内容
道路等に面し、高さ1m以上で倒壊のおそれがあり、市の事前調査で危険と認められたブロック塀等の除却を補助。受付予定は10件程度で、予算に達したら締め切り。金額は市のパンフレット(R08)に書かれている。
補助額
除却費用の2分の1か「長さ1mあたり5千円」の低いほう、上限10万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月6日〜11月20日。交付決定の通知を受け取る前に解体すると対象外。完了報告は12月18日まで
詳細と申請の順番

出典:佐伯市の公式ページ確認日:2026-09-24

佐伯市

佐伯市家具転倒防止対策推進事業補助金

内容
高齢者や子ども、妊娠中の人などがいる世帯が、家具転倒防止器具を買って自宅に取り付けた費用を補助。対象かどうか不安なときは、事前に防災危機管理課か各振興局に連絡する。
補助額
器具の購入と取付けの経費の3分の2、上限1万円(1,000円未満切り捨て)
対象
市内に住み、65歳以上の人か小学生以下の子、障がい者手帳を持つ人、障害基礎年金を受給している人、要介護・要支援の人、妊娠中か出産後1年以内の人がいる世帯(市税の滞納がなく、過去にこの補助を受けていないこと)
期間
器具の購入・取付け後に窓口で申請(受付期間の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:佐伯市の公式ページ確認日:2026-09-24

市区町村ごとの制度

大分県で確認した35件を、自治体ごとに並べています。

九州・沖縄の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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