文京区
ブロック塀等改修工事費助成
補助額
塀の延長1mあたりの額で計算。撤去は高さ0.5m以上で15,000円/m。新設は高さ0.5m以上1.0m未満で15,000円/m、1.0m以上で30,000円/m(新設の延長は撤去した延長まで)。実際の費用が少ない場合はその額
道路(一般に通行できる道を含む)に面し、十分な安全性が確保されていないブロック塀・石造塀・レンガ塀などの塀全体(基礎を含む)の撤去と、撤去に伴う高さ2m未満のフェンスによる塀の新設を助成。すでに撤去した塀は対象外。
- 対象
- 改修工事を行う塀の所有者・管理者。
- 宅地建物取引業者など不動産業を営む人が業として行う工事や、細街路拡幅整備など他の補助を受ける塀は対象外
- 期間
- 申請書の提出前に地域整備課細街路担当へ問い合わせ
- 出典
- 文京区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
文京区の他の制度
- 家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 高齢者等住宅修築資金助成(防水板設置を含む)税抜き工事費の10%、上限20万円
- 文京区耐震化促進事業(耐震シェルター等助成)一般は2分の1以内(上限40万円)。高齢者等は4分の3以内(上限60万円)。区内全域が対象
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区:ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用(税抜き)の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区:ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円+10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市:ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用(税抜)の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと(千円未満切捨て)
- 練馬区:ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀(区から個別に案内)は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区:ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円(通学路・避難路は100万円)
- 新宿区:ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価(万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル)の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。