文京区の高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）でいくら補助されますか？

税抜き工事費の10%、上限20万円。2026-09-21時点で文京区の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

文京区

補助額

税抜き工事費の10%、上限20万円

高齢者・障害者を含む世帯の住宅修築工事費の一部を助成する制度で、対象工事に「浸水被害の軽減を図るために防水板を設置する浸水対策工事」が含まれる。止水板専用の制度ではないため、一般の世帯は使えない。

対象: 65歳以上の高齢者または心身障害者を含む世帯で、区内の自己または親族所有の住宅に居住し住民登録している人。
区域の限定はない。
過去10年間にこの助成金の交付を受けたことがない住宅であること（居宅介護住宅改修、高齢者住宅設備等改造、身体障害者住宅設備改善給付なども同様に10年の制限がある）。
共用部分の工事、他の助成金との重複申請は対象外。
介護保険の認定がある人は介護保険課の住宅改修助成が優先される。
世帯全員の住民票、住民税納税証明書（いずれも発行後3か月以内）、建物の登記事項証明書（住宅外の工事を含む場合は土地の分も）、対象工事だけの見積書と設計図が必要
期間: 工事着工の3週間前までに申請書を住環境課へ提出する（年末年始や大型連休を含む場合は4週間前まで）。
申請後に区の現地調査がある。
予算額に達し次第受付終了。
実績報告書の最終提出期限は2月10日、請求書等は3月10日
出典: 文京区の公式ページ確認日 2026-09-21

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
文京区耐震化促進事業（耐震シェルター等助成）一般は2分の1以内（上限40万円）。高齢者等は4分の3以内（上限60万円）。区内全域が対象
ブロック塀等改修工事費助成塀の延長1mあたりの額で計算。撤去は高さ0.5m以上で15,000円/m。新設は高さ0.5m以上1.0m未満で15,000円/m、1.0m以上で30,000円/m（新設の延長は撤去した延長まで）。実際の費用が少ない場合はその額

港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
中野区：中野区止水板設置等助成金工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外

東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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