文京区
文京区耐震化促進事業（耐震シェルター等助成）
補助額
一般は2分の1以内（上限40万円）。高齢者等は4分の3以内（上限60万円）。区内全域が対象
耐震シェルター等の設置費を助成する。年齢の制限はなく、高齢者等は補助率と上限が上がる。区のホームページには載っておらず、パンフレットPDFにだけ書かれている。
- 対象
- 一般枠には年齢制限がない。
- 高齢者等は上乗せの扱い。
- 高齢者等とは、申請時に満65歳以上の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること（助成対象者が高齢者でない場合は、3親等以内の高齢者が1年以上居住していること）、または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の人。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前の木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された新耐震基準の平屋建て・2階建てかつ在来軸組工法の木造住宅（いずれも併用住宅を含み、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）で、耐震化基準を満たさない建物
- 期間
- 令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日（金曜日）まで。
- 耐震改修工事の契約は、助成の交付決定日の翌日以降に行う。
- 交付決定日以前の契約の場合は助成金が支払われない
- 出典
- 文京区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
文京区の他の制度
- 家具転倒防止器具設置助成事業上限25,000円
- 高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- ブロック塀等改修工事費助成塀の延長1mあたりの額で計算。撤去は高さ0.5m以上で15,000円/m。新設は高さ0.5m以上1.0m未満で15,000円/m、1.0m以上で30,000円/m（新設の延長は撤去した延長まで）。実際の費用が少ない場合はその額
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。