調布市
調布市耐震シェルター設置助成金
補助額
補助対象工事費と上限額のいずれか低い額（千円未満切り捨て）。上限額は、障害者等または高齢者が居住する住宅が30万円、それ以外の対象住宅が15万円。補助率の記載はない
耐震シェルター（ベッド型を含む）の設置費を助成する。年齢や所得の制限はなく、高齢者等がいる世帯は上限額が上がる形になっている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 高齢者等は上限額が上がるだけで、65歳未満でも上限15万円で申請できる。
- 対象住宅に居住し、納期の経過した市税を完納している世帯で、申請年度の3月10日までに工事完了報告書を提出できること。
- 上限が30万円になる「障害者等」とは、身体障害者手帳・東京都愛の手帳・精神障害者福祉保健手帳の交付を受けている人、または要介護認定・要支援認定を受けている人。
- 「高齢者が居住する住宅」とは、65歳以上の人がいて世帯年間所得額が200万円以下の世帯。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築の工事に着手した平屋建て・2階建ての在来軸組工法の建築物（ツーバイフォー、パネル工法、型式工法は対象外）。
- 上部構造評点の数値基準は書かれておらず、耐震性が十分でないことを確認できる書類（簡易耐震診断実施結果報告書など）を出す。
- 賃貸・使用貸借の住宅も所有者の同意書があれば対象。
- 同じ住宅につき1回まで
- 期間
- 申請の締切は12月の最終開庁日（郵送の場合は必着）。
- 予算に限りがあるため、締切前に終了する場合がある。
- 完了報告は令和9年3月10日まで。
- 工事契約前に交付申請が必要で、工事契約後の申請は受け付けられない
- 出典
- 調布市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
調布市の他の制度
- 調布市止水板設置工事等助成金実支出額の2分の1。上限は止水板20万円、排水ポンプ5万円、可搬式非常用発電機10万円。1住宅等につき1回限り
- 調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金撤去は工事費の2分の1と1万円×撤去延長の低い額、新設は工事費の2分の1と1万円×新設延長の低い額。いずれも上限10万円
- 高齢者家具転倒防止器具等取付事業取付けは無料（器具本体と取り付け補助材は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。