調布市
調布市止水板設置工事等助成金
補助額
実支出額の2分の1。上限は止水板20万円、排水ポンプ5万円、可搬式非常用発電機10万円。1住宅等につき1回限り
過去に浸水被害を受けた建物か、浸水被害が発生するおそれのある建物が対象。個人が使えるのは止水板だけで、排水ポンプと可搬式非常用発電機は防災市民組織か管理組合等しか申請できない。令和元年10月12日以後に実施した事業まで遡って対象にしている珍しい制度。ページの更新が2022年3月で止まっており、止水板の材質などの要件が書かれていない。
- 対象
- 過去に浸水被害を受けた建物または浸水被害が発生するおそれのある建物の所有者、管理組合等、防災市民等組織の代表者。
- 市税を滞納している人、暴力団等、国・公共団体・独立行政法人等、不動産業者等であって売買等を目的とする住宅等で実施するものは対象外。
- 排水ポンプと可搬式非常用発電機は防災市民組織または管理組合等のみ
- 期間
- 令和元年10月12日以後に実施した事業が対象。
- 交付申請、工事完了届、助成金請求の3段階の手続きが要る。
- 1住宅等につき1回まで。
- 土地及び建物の登記事項証明書、住民票の写し（法人は登記事項証明書の写し）、市税の納税証明書または非課税証明書が必要（防災市民組織・管理組合が申請する場合はこの3点が不要で、代わりに総会議決書が要る）
- 出典
- 調布市の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
調布市の他の制度
- 調布市耐震シェルター設置助成金補助対象工事費と上限額のいずれか低い額（千円未満切り捨て）。上限額は、障害者等または高齢者が居住する住宅が30万円、それ以外の対象住宅が15万円。補助率の記載はない
- 調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金撤去は工事費の2分の1と1万円×撤去延長の低い額、新設は工事費の2分の1と1万円×新設延長の低い額。いずれも上限10万円
- 高齢者家具転倒防止器具等取付事業取付けは無料（器具本体と取り付け補助材は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 港区：港区止水板の設置工事等助成工事費の5分の4、上限150万円
- 文京区：高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）税抜き工事費の10%、上限20万円
- 品川区：止水板設置等助成個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
- 目黒区：目黒区止水板設置工事助成区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
- 大田区：止水板設置助成制度工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
- 世田谷区：世田谷区止水板設置等助成制度工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。