中央区
建築物耐震補強等助成制度（簡易補強工事）
補助額
工事費用の2分の1（限度額165万円）。65歳以上の人または障害者手帳の交付を受けた人がいる世帯は、工事費用の全額（限度額165万円）。令和8年度に限度額が150万円から165万円へ引き上げられた。区のパンフレットPDFは令和7年度版で150万円のままなので注意
1部屋補強や耐震シェルターなどの簡易補強工事を助成する。限度額165万円は確認できた範囲でいちばん大きい。年齢の制限はなく、高齢者等は補助率が全額に上がる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 高齢者等は補助率が2分の1から全額に上がる上乗せの扱い。
- 対象は建築物の所有者または賃借人。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物。
- 令和8年度から、平成12年5月31日までに工事着手している新耐震基準の木造建築物も対象に加わった（木造2階建て以下の在来軸組工法に限る）。
- なお区のページは簡易補強工事の例として「1部屋補強、耐震シェルター等（対象条件有）」と書いているが、この「対象条件」の中身はページにもパンフレットにも明記がないため、区に確認したほうがよい
- 期間
- 令和8年度中に事業に着手したい場合は、令和8年10月までに相談する。
- 年度の途中であっても、申込上限に達した時点で受付を終了する。
- 耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要がある。
- 契約後に区に申請した事業は助成対象にならない
- 出典
- 中央区の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
中央区の他の制度
- 家具類転倒防止器具の取付支援高齢者は器具代・事前調査費・取付費の1割（住民税非課税世帯は無料）。障害のある人は無料。いずれも4個まで（5個目以上は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。