府中市
府中市木造住宅耐震診断調査・耐震改修等助成事業（耐震シェルター等の設置）
補助額
耐震シェルター等の設置に要した費用の4分の3（限度額30万円）
耐震シェルター等の設置費を助成する。補助率4分の3は手厚いが、世帯の条件が「65歳以上の者のみで構成された世帯」で、同居家族に64歳以下がいると使えない。
- 対象
- 次の4つのいずれかに該当することが必要で、上乗せではなく必須の要件。
- 65歳以上の者のみで構成された世帯に属すること。
- 身体障害者手帳1級・2級の人と同一世帯であること。
- 精神障害者保健福祉手帳1級の人と同一世帯であること。
- 愛の手帳1度・2度の人と同一世帯であること。
- 「65歳以上の者のみ」と書かれているため、同居家族に64歳以下がいると対象にならない。
- 所得制限はない。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工されたもので、上部構造耐力の評点が1.0未満であること。
- 市の他の助成では平成12年5月31日までの住宅も対象になるが、耐震シェルター等の設置は昭和56年5月31日以前のものだけが対象と明記されている。
- 対象製品は、東京都が安価で信頼できるとして都民に公表している耐震シェルター等
- 期間
- 明示の締切はない。
- 各助成事業の予算には限りがあるとされている。
- 申請年度内に完了することが原則。
- 契約前、かつ着工前に助成金を申請すること
- 出典
- 府中市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
府中市の他の制度
- ブロック塀等安全対策費用助成事業除却、または除却と建替えの助成対象費用の2/3。助成対象費用の上限は1mあたり8万円（上限時の助成額は1mあたり53,000円）。木塀に建て替える場合は1mあたり8万円〜27万2千円の部分を全額助成（木塀は25mまで）
- 要介護者への家具転倒防止器具の支給1世帯3組まで（突っ張り棒タイプは1組まで）、1回限り
東京都内の同じ種類の制度
- 墨田区：住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置）助成率は10分の9。一般は最大50万円、高齢者等（65歳以上、障害者手帳を所持、要介護者・要支援者のいずれか）は最大80万円。いずれか低い額で、千円未満は切り捨て。令和8年4月1日から最大80万円まで引き上げられた
- 町田市：耐震シェルター等設置助成一般世帯は設置にかかる費用の2分の1で上限20万円。高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9で上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て
- 葛飾区：耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成耐震シェルター等の設置に要する費用の3分の2で、助成限度額は最大60万円
- 練馬区：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度助成率は費用の9割まで、限度額は50万円。床などの補強工事が発生した場合はその費用も対象になる
- 世田谷区：耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用の助成耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用（設置のための補強工事費を含む）で、30万円を限度とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。これとは別に区のページに「期間限定で上乗せ助成を実施しています。詳細は防災街づくり課へお問い合わせください」と書かれているが、上乗せ額は公表されていない
- 目黒区：耐震シェルター等設置助成制度耐震シェルター等の設置にかかる費用で上限50万円。補助率はページに書かれていない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。