板橋区
ブロック塀などの撤去・新設助成
補助額
撤去は工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円（角地で2方向に塀がある場合450,000円）のうち一番低い額。新設は工事費、フェンスの長さ×20,000円、300,000円のうち一番低い額（千円未満切捨て）
区内の道路・通路（区立小学校の通学路を含む）に面し、高さ1.2m以上（上部フェンス・下部擁壁を除く）、または擁壁と合わせて道路面から2.2m以上で、区が危険と認めたブロック塀などの撤去（原則基礎まで）と、フェンス等の新設を助成。条件により加算あり。
- 対象
- 助成を受けるブロック塀などの所有者
- 期間
- 助成期間は令和9年3月31日まで。
- 令和9年2月19日までに完了届を出し、令和8年度内に手続きを完了すること
- 出典
- 板橋区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
板橋区の他の制度
- 止水板設置工事助成制度止水板設置工事等に要した費用の2分の1以内、一つの建築物について上限50万円
- 木造住宅の耐震化促進事業（耐震シェルター等）助成金の額は、要した費用に助成率をかけた額と限度額を比べて低いほうの額。限度額15万円・助成率2分の1。自力で避難することが困難な人（要介護認定3から5、身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度、歩行困難な難病）が居住する場合は、限度額30万円・助成率10分の9
- 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成限度額は調査費用9,000円、器具及び取付工事費用13,000円（超えた分は自己負担）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。